四半期報告書-第62期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における世界経済は、米国では自動車販売に伸び悩みが見られたものの自律的な成長を維持し、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても個人消費の持ち直しの動きが継続し、企業収益は改善するなど、全体としては緩やかな成長が続きました。
エレクトロニクス業界においては、PC・タブレット市場の縮小トレンドが続いたものの、スマートフォン、自動車やFA機器向けは引き続き堅調に推移しました。
このような情勢下で、当社グループは、2017年度を第9次中期経営計画(2014~2017年度)の最終年度と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,236億29百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は32億24百万円(前年同期比71.8%増)、経常利益は31億91百万円(前年同期比36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億27百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 半導体事業
メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当第2四半期連結累計期間は、車載、FA機器が好調に推移したことに加え、情報通信向けビジネスの販売増もあり、売上高は720億60百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は18億28百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
② 電子部品事業
表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、コンシューマ、車載、FA機器向けビジネスが好調に推移し、売上高は395億31百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は13億22百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
③ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、大口の車載向けビジネスの採り込みにより、売上高は120億37百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は収益性の低下に伴い2億72百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて232億10百万円減少し、154億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が31億94百万円あったことに加え、仕入債務が35億28百万円増加したものの、たな卸資産が99億41百万円増加し、売掛債権及び未収入金がそれぞれ86億50百万円、42億84百万円増加したため、全体で158億96百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは24億47百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、全体で625百万円の資金の増加となりました。なお前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の資金の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが19億65百万円及び自己株式の取得による支出145億84百万円等により、全体で80億56百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは54億91百万円の資金の減少でした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は4億14百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における世界経済は、米国では自動車販売に伸び悩みが見られたものの自律的な成長を維持し、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても個人消費の持ち直しの動きが継続し、企業収益は改善するなど、全体としては緩やかな成長が続きました。
エレクトロニクス業界においては、PC・タブレット市場の縮小トレンドが続いたものの、スマートフォン、自動車やFA機器向けは引き続き堅調に推移しました。
このような情勢下で、当社グループは、2017年度を第9次中期経営計画(2014~2017年度)の最終年度と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,236億29百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は32億24百万円(前年同期比71.8%増)、経常利益は31億91百万円(前年同期比36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億27百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 半導体事業
メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当第2四半期連結累計期間は、車載、FA機器が好調に推移したことに加え、情報通信向けビジネスの販売増もあり、売上高は720億60百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は18億28百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
② 電子部品事業
表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、コンシューマ、車載、FA機器向けビジネスが好調に推移し、売上高は395億31百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は13億22百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
③ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、大口の車載向けビジネスの採り込みにより、売上高は120億37百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は収益性の低下に伴い2億72百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて232億10百万円減少し、154億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が31億94百万円あったことに加え、仕入債務が35億28百万円増加したものの、たな卸資産が99億41百万円増加し、売掛債権及び未収入金がそれぞれ86億50百万円、42億84百万円増加したため、全体で158億96百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは24億47百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、全体で625百万円の資金の増加となりました。なお前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の資金の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが19億65百万円及び自己株式の取得による支出145億84百万円等により、全体で80億56百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは54億91百万円の資金の減少でした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は4億14百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。