四半期報告書-第60期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。地域別では、米国経済は個人消費を中心に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復が続きました。また、アジア経済は成長に減速が見られたものの、日本経済は個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス、スマートフォン等のモバイル端末が引き続き堅調に推移いたしました。
このような情勢下で、当社グループは、2015年度を第9次中期経営計画(2014~2017年度)の2年目と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,167億70百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は28億45百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は26億58百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億39百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの開発を行っております。当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン用メモリ等の売上が減少し、売上高は677億80百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は14億23百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、車載電装用液晶等の売上が増加し、売上高は332億95万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は9億1百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、MFP用システム機器等の売上が増加し、売上高は156億94百万円(前年同期比63.9%増)、営業利益は7億35百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて29億83百万円減少し、
529億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が26億63百万円あったことに加え、仕入債務が18億74百万円増加したものの、売上債権が26億91百万円、たな卸資産が10億35百万円それぞれ増加し、法人税等の支払が12億45百万円あったため、全体で2億5百万円の資金の減少となりました。なお、前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは60億63百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得が2億22百万円あったこと等により、1億64百万円の資金の減少となりました。なお、前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは9億90百万円の資金の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が13億92百万円、短期借入金が6億24百万円減少したこと等により、21億7百万円の資金の減少となりました。なお、前年同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは27億84百万円の資金の減少でした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は3億45百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。地域別では、米国経済は個人消費を中心に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復が続きました。また、アジア経済は成長に減速が見られたものの、日本経済は個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス、スマートフォン等のモバイル端末が引き続き堅調に推移いたしました。
このような情勢下で、当社グループは、2015年度を第9次中期経営計画(2014~2017年度)の2年目と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,167億70百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は28億45百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は26億58百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億39百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの開発を行っております。当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン用メモリ等の売上が減少し、売上高は677億80百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は14億23百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、車載電装用液晶等の売上が増加し、売上高は332億95万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は9億1百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当第2四半期連結累計期間は、MFP用システム機器等の売上が増加し、売上高は156億94百万円(前年同期比63.9%増)、営業利益は7億35百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて29億83百万円減少し、
529億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が26億63百万円あったことに加え、仕入債務が18億74百万円増加したものの、売上債権が26億91百万円、たな卸資産が10億35百万円それぞれ増加し、法人税等の支払が12億45百万円あったため、全体で2億5百万円の資金の減少となりました。なお、前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは60億63百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得が2億22百万円あったこと等により、1億64百万円の資金の減少となりました。なお、前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは9億90百万円の資金の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が13億92百万円、短期借入金が6億24百万円減少したこと等により、21億7百万円の資金の減少となりました。なお、前年同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは27億84百万円の資金の減少でした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は3億45百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。