有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により減速基調が続く中、年度後半には新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界各国の経済活動に甚大な影響を及ぼしました。日本経済もタイミングの違いはあったものの世界経済と同様な展開を辿り、大幅な落ち込みとなりました。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界も、産業機器や自動車市場の需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。
当社グループは、期初に第10次中期経営計画を凍結し、収益向上対応策に着手。赤字事業の撲滅、組織の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、人員の適正化等の事業ポートフォリオの体質改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。
① 財政状態
イ 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少して、1,377億46百万円となりました。これは現金及び預金が99億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が84億21百万円、商品及び製品が74億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
ロ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ59億16百万円減少して、528億10百万円となりました。短期借入金が51億9百万円、買掛金が12億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少して、849億35百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が11億93百万円あったものの、配当金の支払いが29億28百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の59.9%から61.7%に上昇しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,272億97百万円(前期比9.0%減)、営業利益は売上高の減少や収益向上対応策推進に伴う不動在庫廃棄による売上総利益の減少等から31億8百万円(前期比40.6%減)、経常利益は前期に生じた外貨建負債等の評価替えに伴う為替差損が差益に転じたものの29億16百万円(前期比26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は拠点統廃合に伴う減損損失や希望退職制度実施等により11億93百万円(前期比19.3%減)となりました。結果的には新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ 半導体事業
システムLSI、個別半導体、メモリの販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当連結会計年度は、売上高は産業機器や車載向けの落ち込み等により1,361億54百万円(前期比9.3%減)、不動在庫廃棄による売上総利益の減少等から営業利益は11億62百万円(前期比52.9%減)となりました。
ロ 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、産業機器向け高付加価値商品の販売低調等により、売上高は742億8百万円(前期比4.2%減)、営業利益は21億42百万円(前期比19.2%減)となりました。
ハ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、売上高は車載向け大型案件が低調に推移したこと等により169億34百万円(前期比23.5%減)となったものの、営業利益は高付加価値商品の取り扱い等があり3億83百万円(前期比0.2%増)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて99億21百万円増加し、245億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が17億93百万円であったことに加え、売上債権が78億9百万円、たな卸資産が67億91百万円それぞれ減少したことにより、全体で179億94百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは130億52百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億11百万円等により、全体で3億10百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは4億23百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が43億67百万円減少したことに加え、配当金の支払が29億22百万円あったため、全体で74億75百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは115億30百万円の資金の減少でした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。
なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
半導体事業	120,816	△11.3
電子部品事業	65,227	△10.2
電子機器事業	15,381	△25.0
合計	201,425	△12.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
半導体事業	143,615	△4.5	40,283	14.2
電子部品事業	74,688	△2.4	17,026	0.0
電子機器事業	18,948	△16.0	4,116	7.6
合計	237,252	△4.9	61,426	9.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
半導体事業	136,154	△9.3
電子部品事業	74,208	△4.2
電子機器事業	16,934	△23.5
合計	227,297	△9.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルスによる影響は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。