有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、株式・為替市況の変動等により不安定な動きを見せました。日本経済も雇用・所得環境の改善が続くものの、先行きの不透明感が高まった状況が続いております。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、中国経済減速の影響を大きく受け、産業機器を中心に需要が落ち込みました。また、業界各社の生き残りをかけた選択と集中や合従連衡の動きは加速化し、大型のM&A、代理店政策の見直し等も出てきております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。
イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は受取手形及び売掛金の減少等により1,465億88百万円(前連結会計年度末比9.7%減)、負債は買掛金の減少等により587億26百万円(前連結会計年度末比13.5%減)、純資産は配当金の支払い及び自己株式の取得等により878億61百万円(前連結会計年度末比6.9%減)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、産業機器向けビジネスの減速等があり、売上高は2,496億88百万円(前期比1.7%減)、営業利益52億36百万円(前期比7.6%減)、経常利益は外貨建負債評価替えの影響等により39億74百万円(前期比37.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社での関税追徴支払い等により、14億80百万円(前期比67.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
a 半導体事業
システムLSI、個別半導体、メモリの販売並びにシステムLSIの受託開発を行っております。当連結会計年度は、主要サプライヤーのマージン政策変更、在庫評価の影響等の結果、売上高は1,501億12百万円(前期比3.0%増)、営業利益は24億65百万円(前期比6.1%減)となりました。
b 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、コンシューマ向けビジネスの減速等があり、売上高は774億40百万円(前期比5.5%減)、営業利益は26億50百万円(前期比5.8%減)となりました。
c 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、大口ビジネスの終息等により、売上高は221億35百万円(前期比16.1%減)、営業利益は3億82百万円(前期比37.0%減)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11億8百万円増加し、145億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が27億2百万円であったことに加え、売上債権が151億78百万円減少したため、仕入債務が76億23百万円減少したものの、全体で130億52百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは192億68百万円の資金の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出2億32百万円及び関係会社株式の取得による支出2億円があったことにより、全体で4億23百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは6億34百万円の資金の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が35億8百万円減少したことに加え、自己株式の取得による支出及び配当金の支払がそれぞれ42億57百万円、35億99百万円あったため、全体で115億30百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは65億80百万円の資金の減少でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
半導体事業	136,168	△7.3
電子部品事業	72,635	△6.0
電子機器事業	20,511	△16.7
合計	229,314	△7.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
半導体事業	150,441	△1.4	35,269	△6.7
電子部品事業	76,536	△12.4	17,032	△6.3
電子機器事業	22,568	△22.2	3,827	△11.8
合計	249,547	△7.2	56,129	△6.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
半導体事業	150,112	3.0
電子部品事業	77,440	△5.5
電子機器事業	22,135	△16.1
合計	249,688	△1.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。
ロ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ハ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ニ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第5「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ホ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績の分析
イ 売上高の分析
当連結会計年度は、産業機器向けビジネスの減速等があり、売上高は2,496億88百万円と前連結会計年度に比べ1.7%、43億89百万円の減少となりました。
ロ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ5.0%、7億36百万円増加し、154億14百万円となりました。これは事業コストの増加によるものであります。
ハ 営業外損益の分析
当連結会計年度は、為替差損等の影響により、前連結会計年度と比べ19億92百万円の減少となりました。
ニ 特別損益の分析
当連結会計年度は、連結子会社での関税費用に加えのれん償却により、前連結会計年度と比べ13億42百万円の減少となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ 資金需要及び財務政策
当社グループの運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。
なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から3年間を期間とする第10次中期経営計画を策定し、2019年度にROE5%の達成を目標としてきました。
しかしながら、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、第10次中期経営計画の策定当初に想定したシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいとの判断にいたり、第10次中期経営計画を今般凍結いたしました。2019年度においては、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、収益向上対応策を推進し、事業構造の変革を行います。
一連の収益向上対応策の結果、物流費用、支払利息(在庫削減効果)、人件費等の13億円規模のコスト削減を2020年度に見込んでおります。加えて、政策保有株式を含む不稼働資産の圧縮継続、不採算事業見直しによる収益改善効果等あり、2020年度においてROE5%の達成を実現予定です。