有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長執行役員の稲葉和彦をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者としております。
2022年度サステナビリティに関する経営レベルでの討議実績としては、取締役会及び経営執行会議において気候変動関係を中心に計7回実施致しました。その内容としては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく開示(インパクト評価及びグローバルベースのGHG Scope1+2)、CDPへの気候変動質問状への回答等となります。また、サステナビリティを推進する委員会及び同事務局を、2023年度上期を目途に設置する予定です。
サステナビリティ推進委員会(仮称)は次のサステナビリティに係わる当社グループのあり方を提言することを目的とする予定です。
①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別
②サステナビリティに関する基本方針の策定
③サステナビリティに関する基本指標及び目標の設定
また、サステナビリティ推進委員会(仮称)は、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容について年4回を目途に取締役会へ報告する予定です。
取締役会は、サステナビリティに係わる当社グループの重要な方針・重要課題・目標を決定し、またかかる方針に従った取り組みの報告を受け、監督してまいります。