有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
第10次中期経営計画の凍結と収益向上対応策の実施
2019年5月14日開催の取締役会において、足元の急激な経営環境の変化に対応すべく、下記の通り、第10次中期経営計画の凍結と収益向上対応策の実施を決定いたしました。
1.背景
当社は、事業ポートフォリオの再構築と収益・財務体質の強化を基本方針とする第10次中期経営計画を作成。その実現に向けて、成長戦略・財務戦略・インフラ戦略の三つの柱を策定いたしました。
成長戦略にあっては、付加価値の高いソリューションビジネス、事業の中核を担うサプライヤーの創出、海外ローカルビジネスの拡大等施策を通じ、事業ポートフォリオの多角化を進め、収益基盤を強化。財務戦略にあっては、収益性の改善に加え、証券化や継続的資本還元等を通じ、ROE目標5%の達成。インフラ戦略は、これら施策の基盤として、業務システムの更改や人事システムの見直し等の推進を掲げ、2020年度において売上高3,000億円、営業利益85億円の達成を目標としてきました。
しかしながら、主要サプライヤーの代理店政策が変更になった結果、報奨金の削減や販売店マージンが引下げとなり、収益性が悪化。また顧客やサプライヤーから製造中止(EOL)や非常時の事業継続(BCP)向けの在庫保有の要請が強まり、結果、当社の資金調達負担が増加し、加えて、米ドル建て借入金利の上昇や中国を始めとする世界経済減速の余波も有り、グループ連結ベースでの収益環境は急激な悪化を見せるに至りました。
特に、サプライヤーによる代理店政策変更の影響は一時的というより構造的なものであり、当初想定していたシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいと判断し、第10次中期経営計画を今般凍結し、収益向上に向けた事業構造の変革に着手することを今回決定いたしました。
2.収益向上対応策の目的と内容
これまで中期経営計画に沿って進めてきた事業ポートフォリオを見直し、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、以下の施策を実施し、収益体質の改善を進め、2020年度でのROE5%目標達成を目指します。

3.今後の見通し
収益向上対応策実施に伴う一時費用は2019年度に9億円と見込んでいます。