有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針及び気候変動対応については、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、長期ビジョン「RSイノベーション2030」実現に向け、人的資本に積極投資し人材基盤の拡充を図ります。2022年度に導入した新人事制度においては、従業員の成長を目的とした管理職研修、様々な業務経験を積むためのジョブローテーション制度、高度な専門知識や技能を処遇する専門職制度、一般職から総合職へのコース変更制度を導入しました。また、次期幹部候補者の育成、次期管理職候補者の育成及び従業員スキルの底上げ等、従業員の経験拡充・能力の向上に引き続き取り組んでまいります。併せて、社内インフラ対応力強化として、専門スキルを有する中途採用者の拡充を図ります。2021~2022年度において経営企画、人事教育、IT業務、海外営業、海外ビジネス管理の各経験者を採用致しました。今後は、海外事業対応、顧客技術対応、海外ITインフラ対応、サステナビリティの各強化に向け中途採用を予定しております。加えて、一層の女性活躍及び女性管理職候補拡充・推進に向けた施策を検討してまいります。
社内環境整備方針
長期ビジョンを実現する人材基盤の拡充に向け、スキル・ナレッジ・コンプライアンスの3領域で教育・研修制度の強化を図ります。2022年度は、部下育成力向上の為のスキル教育、問題解決力向上の為のナレッジ教育、グループガバナンス底上げの為のコンプライアンス教育を実施しました。
従業員が働きやすく安全な職場環境作りについても制度・教育・環境整備の各面で一層の拡充に取り組む所存です。加えて、従業員一人ひとりが安心して仕事に従事出来る心理的安全性やエンゲージメントを高める方策も、データ化を含めて検討する方針です。
前述以外の取り組み実績としては、女性新卒総合職の採用強化を掲げ女性比率40%以上を目標に新卒総合職の採用活動を実施しました。2023年4月新卒採用者では過半数を上回る(60%)女性総合職を採用しております(2022年度の同比率は35%、2021年度の同比率は32%)。健康経営への取り組みでは、全社員の人間ドック・健康診断受診促進及び受診率の管理、並びに再検査受診促進及び再受診率の管理を強化しました。併せて、ストレスチェックを励行すると共に状況に応じて産業医による面談をアサインし「メンタルケア」の強化にも取り組んでおります。加えて、従業員の満足度、働き方改善に向けたエンゲージメント調査の実施等の検討も進めております。
TCFD提言に基づく気候変動のシナリオによるリスク分析は、別紙Aのとおりです。また2023年度については、国内のGHG Scope3の算出及びこれをベースとした戦略策定に取り組む方針です。
当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針及び気候変動対応については、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、長期ビジョン「RSイノベーション2030」実現に向け、人的資本に積極投資し人材基盤の拡充を図ります。2022年度に導入した新人事制度においては、従業員の成長を目的とした管理職研修、様々な業務経験を積むためのジョブローテーション制度、高度な専門知識や技能を処遇する専門職制度、一般職から総合職へのコース変更制度を導入しました。また、次期幹部候補者の育成、次期管理職候補者の育成及び従業員スキルの底上げ等、従業員の経験拡充・能力の向上に引き続き取り組んでまいります。併せて、社内インフラ対応力強化として、専門スキルを有する中途採用者の拡充を図ります。2021~2022年度において経営企画、人事教育、IT業務、海外営業、海外ビジネス管理の各経験者を採用致しました。今後は、海外事業対応、顧客技術対応、海外ITインフラ対応、サステナビリティの各強化に向け中途採用を予定しております。加えて、一層の女性活躍及び女性管理職候補拡充・推進に向けた施策を検討してまいります。
社内環境整備方針
長期ビジョンを実現する人材基盤の拡充に向け、スキル・ナレッジ・コンプライアンスの3領域で教育・研修制度の強化を図ります。2022年度は、部下育成力向上の為のスキル教育、問題解決力向上の為のナレッジ教育、グループガバナンス底上げの為のコンプライアンス教育を実施しました。
従業員が働きやすく安全な職場環境作りについても制度・教育・環境整備の各面で一層の拡充に取り組む所存です。加えて、従業員一人ひとりが安心して仕事に従事出来る心理的安全性やエンゲージメントを高める方策も、データ化を含めて検討する方針です。
前述以外の取り組み実績としては、女性新卒総合職の採用強化を掲げ女性比率40%以上を目標に新卒総合職の採用活動を実施しました。2023年4月新卒採用者では過半数を上回る(60%)女性総合職を採用しております(2022年度の同比率は35%、2021年度の同比率は32%)。健康経営への取り組みでは、全社員の人間ドック・健康診断受診促進及び受診率の管理、並びに再検査受診促進及び再受診率の管理を強化しました。併せて、ストレスチェックを励行すると共に状況に応じて産業医による面談をアサインし「メンタルケア」の強化にも取り組んでおります。加えて、従業員の満足度、働き方改善に向けたエンゲージメント調査の実施等の検討も進めております。
TCFD提言に基づく気候変動のシナリオによるリスク分析は、別紙Aのとおりです。また2023年度については、国内のGHG Scope3の算出及びこれをベースとした戦略策定に取り組む方針です。