新光商事（8141）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億2400万
2010年9月30日: -2400万
2010年12月31日: 2億500万
2011年3月31日 +152.68%: 5億1800万
2011年6月30日 -91.31%: 4500万
2011年9月30日 -80%: 900万
2011年12月31日 +999.99%: 8億2000万
2012年3月31日 +56.71%: 12億8500万
2012年6月30日 -78.29%: 2億7900万
2012年9月30日 +293.91%: 10億9900万
2012年12月31日 +115.1%: 23億6400万
2013年3月31日 +44.12%: 34億700万
2013年6月30日 -69.21%: 10億4900万
2013年9月30日 +89.51%: 19億8800万
2013年12月31日 +73.49%: 34億4900万
2014年3月31日 +13.45%: 39億1300万
2014年6月30日 -79.15%: 8億1600万
2014年9月30日 +192.65%: 23億8800万
2014年12月31日 +73.91%: 41億5300万
2015年3月31日 +17.7%: 48億8800万
2015年6月30日 -85.8%: 6億9400万
2015年9月30日 -36.02%: 4億4400万
2015年12月31日 +58.78%: 7億500万
2016年3月31日 -40.57%: 4億1900万
2016年6月30日: -10億9900万
2016年9月30日: -10億6100万
2016年12月31日: 9億5500万
2017年3月31日 +41.26%: 13億4900万
2017年6月30日 -42.99%: 7億6900万
2017年9月30日 +107.8%: 15億9800万
2017年12月31日 +52.57%: 24億3800万
2018年3月31日 -10.17%: 21億9000万
2018年6月30日 -69.54%: 6億6700万
2018年9月30日 +69.72%: 11億3200万
2018年12月31日 -8.75%: 10億3300万
2019年3月31日 +38.14%: 14億2700万
2019年6月30日 -85.07%: 2億1300万
2019年9月30日 +50.23%: 3億2000万
2019年12月31日 +174.06%: 8億7700万
2020年3月31日 -11.52%: 7億7600万
2020年6月30日 -84.02%: 1億2400万
2020年9月30日 +26.61%: 1億5700万
2020年12月31日 +200%: 4億7100万
2021年3月31日 +282.38%: 18億100万
2021年6月30日 -68.02%: 5億7600万
2021年9月30日 +32.64%: 7億6400万
2021年12月31日 +153.4%: 19億3600万
2022年3月31日 +104.96%: 39億6800万
2022年6月30日 -40.37%: 23億6600万
2022年9月30日 +90.87%: 45億1600万
2022年12月31日 +12.6%: 50億8500万
2023年3月31日 +23.91%: 63億100万
2023年6月30日 -61.04%: 24億5500万
2023年9月30日 +75.27%: 43億300万
2023年12月31日 +16.01%: 49億9200万
2024年3月31日 +15.97%: 57億8900万
2024年6月30日 -69.15%: 17億8600万
2024年9月30日 -71%: 5億1800万
2024年12月31日 +242.28%: 17億7300万
2025年3月31日 -85.79%: 2億5200万
2025年6月30日 -86.11%: 3500万
2025年9月30日 +999.99%: 5億6600万
2025年12月31日 +291.87%: 22億1800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/24 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 15:31