新光商事（8141）の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 5億1800万
- 2012年3月31日 +148.07%
- 12億8500万
- 2013年3月31日 +165.14%
- 34億700万
- 2014年3月31日 +14.85%
- 39億1300万
- 2015年3月31日 +24.92%
- 48億8800万
- 2016年3月31日 -91.43%
- 4億1900万
- 2017年3月31日 +221.96%
- 13億4900万
- 2018年3月31日 +62.34%
- 21億9000万
- 2019年3月31日 -34.84%
- 14億2700万
- 2020年3月31日 -45.62%
- 7億7600万
- 2021年3月31日 +132.09%
- 18億100万
- 2022年3月31日 +120.32%
- 39億6800万
- 2023年3月31日 +58.8%
- 63億100万
- 2024年3月31日 -8.13%
- 57億8900万
- 2025年3月31日 -95.65%
- 2億5200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/06/24 15:31
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/24 15:31
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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