新光商事（8141）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億4100万
- 2009年3月31日 -40.25%
- 3億8300万
- 2010年3月31日 -5.74%
- 3億6100万
- 2010年12月31日 -2.49%
- 3億5200万
- 2011年3月31日 -5.97%
- 3億3100万
- 2011年6月30日 -6.04%
- 3億1100万
- 2011年9月30日 -0.64%
- 3億900万
- 2011年12月31日 +6.47%
- 3億2900万
- 2012年3月31日 +31%
- 4億3100万
- 2012年6月30日 -0.23%
- 4億3000万
- 2012年9月30日 ±0%
- 4億3000万
- 2012年12月31日 ±0%
- 4億3000万
- 2013年3月31日 -29.07%
- 3億500万
- 2013年6月30日 +0.33%
- 3億600万
- 2013年9月30日 -0.33%
- 3億500万
- 2013年12月31日 -0.33%
- 3億400万
- 2014年3月31日 +7.24%
- 3億2600万
- 2014年6月30日 +0.31%
- 3億2700万
- 2014年9月30日 -0.31%
- 3億2600万
- 2014年12月31日 -0.31%
- 3億2500万
- 2015年3月31日 -12.62%
- 2億8400万
- 2015年6月30日 -0.35%
- 2億8300万
- 2015年9月30日 +2.12%
- 2億8900万
- 2015年12月31日 -2.42%
- 2億8200万
- 2016年3月31日 -24.11%
- 2億1400万
- 2016年6月30日 -7.94%
- 1億9700万
- 2016年9月30日 -2.54%
- 1億9200万
- 2016年12月31日 -2.08%
- 1億8800万
- 2017年3月31日 -35.11%
- 1億2200万
- 2017年6月30日 ±0%
- 1億2200万
- 2017年9月30日 +80.33%
- 2億2000万
- 2017年12月31日 -0.91%
- 2億1800万
- 2018年3月31日 +35.32%
- 2億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 4億8800万
- 2009年3月31日 -33.4%
- 3億2500万
- 2010年3月31日 -3.08%
- 3億1500万
- 2011年3月31日 -15.56%
- 2億6600万
- 2012年3月31日 +25.56%
- 3億3400万
- 2013年3月31日 -35.63%
- 2億1500万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億1500万
- 2015年3月31日 -11.63%
- 1億9000万
- 2016年3月31日 -30%
- 1億3300万
- 2017年3月31日 +18.8%
- 1億5800万
- 2018年3月31日 +18.99%
- 1億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/29 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/29 15:40
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
