有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6	百万円		14	百万円
未払事業所税	2			2
賞与引当金	73			90
貸倒引当金	0			0
税務上の繰越欠損金	-			202
商品評価替	15			15
棚卸資産評価損	503			15
退職給付費用	5			5
その他有価証券評価差額金	77			16
退職給付引当金	141			141
長期未払金	3			1
株式報酬引当金	169			172
譲渡制限付株式報酬費用	-			12
投資有価証券評価損	12			12
ゴルフ会員権評価損	12			12
資産除去債務	8			29
その他	39			3
繰延税金資産小計	1,073			748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△202
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額額	△65			△544
評価性引当額小計	△65			△746
繰延税金資産合計	1,008			2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485			△511
資産除去債務に対応する除去費用	△3			△2
その他	-			△0
繰延税金負債合計	△488			△514
繰延税金資産の純額	520			△511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4			△2.3
住民税均等割	3.9			2.6
評価性引当額の増減	0.7			98.8
税率変更による影響	△1.8			1.3
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			132.6