有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円		6	百万円
未払事業所税	2			2
賞与引当金	121			73
貸倒引当金	1			0
商品評価替	30			15
棚卸資産評価損	330			503
退職給付費用	6			5
その他有価証券評価差額金	0			77
退職給付引当金	187			141
長期未払金	7			3
株式報酬引当金	171			169
投資有価証券評価損	12			12
ゴルフ会員権評価損	12			12
資産除去債務	-			8
その他	64			39
繰延税金資産小計	981			1,073
評価性引当額	△47			△65
繰延税金資産合計	934			1,008
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△795			△485
資産除去債務に対応する除去費用	-			△3
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△795			△488
繰延税金資産の純額	138			520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△1.4
住民税均等割	0.9			3.9
評価性引当額の増減	△4.1			0.7
法人税額の特別控除額	△1.4			―
税率変更による影響	―			△1.8
その他	△0.5			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6			32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額(借方)が9百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が4百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が0百万円それぞれ減少しております。