有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		24百万円
未払事業所税	2		2
賞与引当金	88		83
貸倒引当金	1		2
商品評価替	26		38
棚卸資産評価損	94		122
退職給付費用	6		5
その他有価証券評価差額金	20		43
退職給付引当金	262		254
長期未払金	19		22
株式報酬引当金	43		61
投資有価証券評価損	19		19
ゴルフ会員権評価損	18		18
その他	30		31
繰延税金資産小計	654		730
評価性引当額	△128		△166
繰延税金資産合計	525		563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304		△227
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△305		△227
繰延税金資産の純額	220		336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	1.8		2.8
法人税額の特別控除額	-		△4.3
評価性引当額の増減	2.6		6.1
その他	1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		38.4