有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48百万円		19百万円
未払事業所税	2		2
賞与引当金	83		88
貸倒引当金	18		1
商品評価替	16		26
棚卸資産評価損	63		94
退職給付費用	4		6
その他有価証券評価差額金	4		20
退職給付引当金	257		262
長期未払金	18		19
株式報酬引当金	19		43
投資有価証券評価損	19		19
ゴルフ会員権評価損	18		18
その他	29		30
繰延税金資産小計	606		654
評価性引当額	△116		△128
繰延税金資産合計	489		525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378		△304
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△378		△305
繰延税金資産の純額	110		220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△0.4
住民税均等割	0.3		1.8
評価性引当額の増減	0.3		2.6
その他	0.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		38.4