有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		32百万円
未払事業所税	2		2
未払賞与	99		72
貸倒引当金	2		1
商品評価替	28		36
棚卸資産評価損	5		3
退職給付費用	9		4
その他有価証券評価差額金	26		26
退職給付引当金	261		252
減損損失	19		-
長期未払金	20		18
ゴルフ会員権評価損	16		18
資産除去債務	1		-
その他	29		35
繰延税金資産小計	550		504
評価性引当額	△18		△66
繰延税金資産合計	531		437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424		△207
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△426		△207
繰延税金資産の純額	105		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当金	-		3.0
税率変更差異	2.3		1.3
その他	0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が22百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。