有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、個人消費は力強さに欠けるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済を見ると、米国経済は個人消費の増加・雇用情勢の改善などを背景に回復基調を堅持する一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題・地政学的リスク・不良債権問題を抱える欧州、政情不安に揺れる韓国では不透明な経済状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連・産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響により、民生機器関連・通信機器関連は低調に推移いたしました。娯楽機器関連につきましては、規則改正後の需要回復を見込んでいましたが、予測を下回る結果となり、低調に推移いたしました。また、米国特許侵害の和解による補償金3億円の支払いを特別損失として
計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,124億58百万円(前期比3.6%減)、営業利益 21億35百万円(前期比1.7%減)、経常利益 21億39百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 12億71百万円(前期比28.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は965億92百万円(前期比4.0%減)となりました。
① 集積回路
国内、海外ともに民生機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は477億81百万円(前期比5.9%減)となりました。
② 半導体素子
国内において、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は148億63百万円(前期比4.2%減)となりました。
③ 回路部品
国内において、民生機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は147億29百万円(前期比6.4%減)となりました。
④ LCD等
海外において、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は27億17百万円(前期比6.8%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内、海外ともに産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は164億99百万円(前期比5.2%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内において、娯楽機器関連は前年度比横ばいで推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は116億38百万円(前期比7.9%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙器具輸入の新規案件が立ち上がりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は42億26百万円(前期比26.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が18億35
百万円(前期比31.8%減)となり、賞与引当金の増加、未収入金の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻による収入等があったものの、売上債権の増加、法人税等の支払、定期預金の預入、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少し、当連結会計年度末においては232億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億54百万円(前期比6.9%減)となりました。これは主に売上債権の増加30億15百万円、その他の資産・負債の増減5億円、法人税等の支払9億99百万円の支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が18億35百万円、賞与引当金の増加4億7百万円、未収入金の減少7億54百万円、仕入債務の増加26億60百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億92百万円(前期8億90百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による10億9百万円、投資有価証券の償還1億円の収入等があったものの、定期預金の預入による21億31百万円、有形固定資産の取得による1億81百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億85百万円(前期比27.3%減)となりました。これは主に自己株式の取得6億56百万円、配当金の支払9億26百万円の支出等があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、個人消費は力強さに欠けるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済を見ると、米国経済は個人消費の増加・雇用情勢の改善などを背景に回復基調を堅持する一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題・地政学的リスク・不良債権問題を抱える欧州、政情不安に揺れる韓国では不透明な経済状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連・産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響により、民生機器関連・通信機器関連は低調に推移いたしました。娯楽機器関連につきましては、規則改正後の需要回復を見込んでいましたが、予測を下回る結果となり、低調に推移いたしました。また、米国特許侵害の和解による補償金3億円の支払いを特別損失として
計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,124億58百万円(前期比3.6%減)、営業利益 21億35百万円(前期比1.7%減)、経常利益 21億39百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 12億71百万円(前期比28.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は965億92百万円(前期比4.0%減)となりました。
① 集積回路
国内、海外ともに民生機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は477億81百万円(前期比5.9%減)となりました。
② 半導体素子
国内において、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は148億63百万円(前期比4.2%減)となりました。
③ 回路部品
国内において、民生機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は147億29百万円(前期比6.4%減)となりました。
④ LCD等
海外において、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は27億17百万円(前期比6.8%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内、海外ともに産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は164億99百万円(前期比5.2%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内において、娯楽機器関連は前年度比横ばいで推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は116億38百万円(前期比7.9%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙器具輸入の新規案件が立ち上がりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は42億26百万円(前期比26.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が18億35
百万円(前期比31.8%減)となり、賞与引当金の増加、未収入金の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻による収入等があったものの、売上債権の増加、法人税等の支払、定期預金の預入、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少し、当連結会計年度末においては232億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億54百万円(前期比6.9%減)となりました。これは主に売上債権の増加30億15百万円、その他の資産・負債の増減5億円、法人税等の支払9億99百万円の支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が18億35百万円、賞与引当金の増加4億7百万円、未収入金の減少7億54百万円、仕入債務の増加26億60百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億92百万円(前期8億90百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による10億9百万円、投資有価証券の償還1億円の収入等があったものの、定期預金の預入による21億31百万円、有形固定資産の取得による1億81百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億85百万円(前期比27.3%減)となりました。これは主に自己株式の取得6億56百万円、配当金の支払9億26百万円の支出等があったことによるものであります。