有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
「環境の変化に合わせて進化する、デバイスを中心とした、存在価値のある商社」を目指す。
創業者は、『お客様や仕入先に対して常に誠実に対応し、信用いただける企業になること、そしてその夢は、仕事を通じて新しい企業文化を発信できる会社を作ること』として、1953年11月に当社を創立いたしました。
この経営理念は、創業の精神を継承しながら新光商事グループの経営理念として制定いたしました。
(2)経営方針
「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。
・お客さまの海外展開へのグローバル対応
・仕入先さまとの協業を推進
・国内・海外の新市場開拓
・新たなビジネスモデルの追求
・継続的な発展と企業価値の向上
・豊かな社会の構築に貢献
(3)経営戦略
・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。
・自社工場を持つ商社として、EMSビジネスの拡大を図る。
・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。
・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。
・コーポレートガバナンスとIRを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。
中期経営戦略概要
①お客さまからのご要求を伺うビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。
[概要]
・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。
・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。
・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なCS(Customer Satisfaction)の向上を図る。
②特約店・代理店契約を締結しております強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。
[概要]
・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでSS(Supplier Satisfaction)の向上を図る。
・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。
③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。
[概要]
・欧米、中国、ASEAN、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。
④自社工場を持つ商社として、EMSビジネスを中心とした、組込みソリューションやシステムソリューションをシームレスに対応する「総合ソリューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。
[概要]
・30年以上に渡るEMSビジネス経験から、自社工場やパートナー工場を活用したEMSビジネスを更に推進する。
・ハードウェアだけでなく、クラウドやビッグデータ、データマイニングなどIoTのあらゆる領域でのビジネスを推進する。
⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。
[概要]
・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。
・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。
⑥企業価値向上のためのM&Aや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。
⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高 1,550億円
営業利益高 45億円
当期純利益 30億円
EPS 120円 EPS(Earnings Per Share)
(5)経営環境
当社グループ(当社及び連結子会社)が関連するエレクトロニクス業界は、中国・アジアを中心とした新興国の経済成長が牽引し中長期的且つ、世界的には今後も成長が継続されると思われます。
また、わが国においても、東京オリンピックに向けた各種の投資も増加し経済成長を支えてくれることが期待できます。しかし、国際競争の激化に加え、世界情勢の不安定化、中国・アジア市場の成長鈍化など、厳しい局面が控えていると思われます。
この様な環境のもと当社グループは、グループの強みを活かした営業戦略の再構築に取り組んでまいります。
これらに加えて、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる充実とリスクマネージメントの強化に取り組み、一層の成長に取り組んでまいります。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは今後の成長戦略を再構築するため、以下の課題に取り組んでまいります。
①国内の販売体制の強化
国内の競争激化および既存市場の縮小に対応し、国内における販売体制を強化した組織の構築として、新規顧客開拓を主たる目的とした営業第三部の創設、西日本における自動車関連ビジネスの更なる強化を目的とした自動車営業課の創設および中部東海地域における新規ビジネス開拓を目的とした販売推進グループの創設を行いました。
また、業界再編が進む中、ルネサスエレクトロニクス製品をはじめとした、主要仕入先製品の拡販に努め、お客様と仕入先の満足度の強化にも取り組んでまいります。
加えて、アッセンブリビジネスにおいては、EMS推進室を中心に新たな商談を発掘し、中国の自社運営工場である調諧電子科技(深セン)有限公司の最大活用を目指してまいります。
これらをしっかりと踏まえた上で、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に挑戦し続けてまいります。
②海外の販売体制の強化
海外のエレクトロニクス市場は、今後も中国・ASEANを中心とした新興国が牽引していくものの、国際競争はますます激化するものと思われます。このような環境のなかで、中国での営業力強化をいたします。更に必要であれば臨機応変に的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。
当社グループは、中国において部品の調達や購買代行・アッセンブリおよび品質管理、および現地でハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負える体制を構築し、更には自社運営工場である調諧電子科技(深セン)有限公司を保有しております。
2011年の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野を中心にインフラ関連分野・通信・医療分野などでローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。
③半導体業界再編のリスク
今後、国際競争の激化による半導体製造メーカーの動向を踏まえて、更なる商流の統一や構造改革による生産品目の変化、また、商社機能の見直しや半導体業界の再編が当社の業績に与える影響を考慮し、開発・調達・物流のあらゆるステージで技術等を含めたソリューションの向上を図り、顧客に求められる商社を目指してまいります。
④コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
2015年12月に当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応し、コーポレート・ガバナンス報告書を東京証券取引所に提出いたしました。これを機に、当社は過大なリスクを回避しながら中長期的に成長し継続的に企業価値を高めるために、業界ならびに当社に合った透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる強化とリスクマネージメントの強化に一層取組んでまいります。