有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。
(1) 経営理念
『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営方針
『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
当社は、2024年9月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年6月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年4月1日付で当社の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。
①中期経営計画
2026年3月期から2028年3月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。

	2028年3月期
売上高	1,700億円
当期純利益	45億円
ROE	8.0%以上

②経営戦略
成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。
・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)
・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大
・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A
・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR1倍以上に向けて)
・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)
・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて)
③株主還元方針について
連結配当性向50%を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。
(4) 経営環境
わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。
主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。
①ビジネス領域、新規サプライヤーの拡充
当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーに加え新たな半導体製品のラインナップ拡充などにより、国内外顧客への更なる拡販活動を推進し、事業の拡大を目指しております。
また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネスを強化してまいります。
②ビジネス契約リスクの縮小化
サプライヤーおよび顧客との取引契約におけるリスクの最小化を目指し、契約条件の継続的な見直し交渉を推進いたします。
③CSR/ESG/SDGs対応充実
多様化する社会要請をビジネス機会と捉え、脱炭素社会への貢献やサプライチェーンの透明性の確保に取り組んでまいります。非財務情報の開示を通じて、当社の取り組みを積極的に発信してまいります。
④危機管理体制の更なる充実
自然災害やパンデミックにおける事業継続への対応に加え、情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。
(注)EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC・サーバーなどのエンドポイント端末上での不審な挙動を常時監視し、侵入後の攻撃を検知・分析・対応する仕組みのこと。
⑤従業員の生産性向上
従業員エンゲージメントの向上と、時間単位有給休暇の導入をはじめとする柔軟な働き方の拡充を推進いたします。あわせて業務改善プラットフォームやBIツール、AIの有効活用により社内業務のDX化を積極推進し、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。