有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ(EMS)事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。
(2)経営方針
「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。
・お客さまの海外展開へのグローバル対応
・仕入先さまとの協業を推進
・国内・海外の新市場開拓
・新たなビジネスモデルの追求
・継続的な発展と企業価値の向上
・豊かな社会の構築に貢献
(3)経営戦略等
・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。
・EMSビジネスの拡大を図る。
・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。
・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。
・コーポレートガバナンスとIRを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。
・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。
– ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)
– CSR:企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)
– CSV:共通価値の創造(Creating Shared Value)
中期経営戦略概要
①お客さまからのご要求を伺うビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。
[概要]
・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。
・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。
・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なCS(Customer Satisfaction)の向上を図る。
②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。
[概要]
・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでSS(Supplier Satisfaction)の向上を図る。
・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。
③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。
[概要]
・欧米、中国、ASEAN、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。
④EMS/ODMを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソリューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。
[概要]
・豊富な経験に基づいたEMSビジネスを更に発展させ、ODMビジネスにチャレンジする。
・Industry4.0やSociety5.0に対応し、クラウドやAI(人工知能)、ビッグデータ、データマイニングなどIoT/ICTのあらゆる領域でビジネスを推進する。
⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。
[概要]
・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。
・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。
⑥企業価値向上のためのM&Aや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。
[概要]
・中期経営計画を達成するために、総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。
・シナジーあるM&Aについては、積極的に検討して行く。
⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。
[概要]
・上場企業の社会的責任を自覚し、ESG/CSR/CSVを意識した企業運営を行う。
・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。
・コーポレートガバナンス・コードの改訂を見据え、更に健全な企業運営に努める。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
69期(2022年3月期)
連結売上高 1,400億円
当期純利益 28億円
ROE 5.0%
(5)経営環境
現在の経営環境はグローバル化が進む一方で、従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況の中、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する環境下にあります。これらの環境の下、当社は長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく提案セールス型企業(総合ソリューションプロバイダー)を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべくシナジー効果のある投資案件にも積極的かつ慎重に取り組んでゆきます。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは今後の成長戦略を再構築するため、以下の課題に取り組んでまいります。
①国内の販売体制の強化
国内の競争激化および既存市場の縮小に対応し、国内における販売体制を強化した組織の再構築として、新規顧客開拓を主たる目的とした新規ビジネス営業部の創設、顧客の幅広い開発ニーズに応える受託設計開発部の創設を行いました。
また、業界再編が進む中、ルネサスエレクトロニクス製品をはじめとした、主要仕入先製品の拡販に努め、お客さまと仕入先の満足度の強化にも取り組んでまいります。
加えて、アッセンブリビジネスにおいては、EMS推進室を中心に新たな商談を発掘し、同事業を拡大してまいります。
これらをしっかりと踏まえた上で、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に挑戦し続けてまいります。
②海外の販売体制の強化
海外のエレクトロニクス市場は、今後も中国・ASEANを中心とした新興国が牽引していくものの、国際競争はますます激化するものと思われます。このような環境のなかで、中国での営業力強化をいたします。更に必要に応じて臨機応変に的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。
当社グループは、中国において部品の調達や購買代行・アッセンブリおよび品質管理ならびに現地でハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負える体制を構築しております。
過去の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野を中心にインフラ関連分野・通信・医療分野などでローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。
③半導体業界再編のリスク
今後、国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を考慮し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指してまいります。
④在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了(EOL)や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫(BCM)が増加しており、当社もその影響を受けております。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度の導入を図り、リスクのミニマム化に努めております。
今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
2015年12月に当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応し、コーポレート・ガバナンス報告書を東京証券取引所に提出しており、これを機に当社は過大なリスクを回避しながら中長期的に成長し継続的に企業価値を高めるために、業界ならびに当社に合った透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる強化とリスクマネージメントの強化に一層取り組んでまいります。
また、2018年3月に金融庁発表の「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」ならびに同東京証券取引所発表の「コーポレートガバナンス・コード改訂案」を受けて、更なるガバナンスの充実を図ってまいります。基本的には従来の考え方を改訂に合わせて更なる進化をさせると共に、業界の現実に目を向けて成長とサステナビリティを両立させることを目指します。