有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減により個人消費に弱さが見られたものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果によって、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。一方で原油安が続いてはいるものの、円安による原材料価格の上昇は、国内景気の一部を減衰させる要因でもあり、先行きは不透明な状況にあります。
世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の懸念により、成長鈍化やドル高の進行はあるものの、原油安によるガソリン価格の低下が個人消費を下支えするなど、内需が底堅さを保ち、回復基調が持続いたしました。欧州は債務問題を抱えながらも穏やかな回復傾向が見られましたが、内需の伸び悩みにより低成長が持続しております。
また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や資源国の落ち込みが影響するなど、経済停滞のリスクを含み全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資鈍化の影響により、産業機器関連・通信関連・OA関連が減少いたしました。自動車電装関連はアジア市場および北米市場が堅調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界における環境への取り組み(リユース及びリサイクル)がさらに進み、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、売上高は減少いたしました。
海外においては、アジアのローカル企業向けは、成長鈍化の影響を受けましたが、自動車電装関連・産業機器関連の海外移管が順調に推移いたしました。また、NOVALUX EUROPE,S.A.を新規連結子会社に加えた事で、前年と比較して売上高が増加いたしました。
当社グループは、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主業務としており、連結会社間で取引するものも多くあるため、連結決算では、これら連結会社間取引は相殺消去し、売上高、売上原価、売上総利益を算出いたします。
平成27年3月期のように期中に為替レートの変動が円安に進行した場合、連結決算手続で連結会社間取引高を相殺消去する際に適用される決算日レートは取引日の為替レートとは大きく異なることになります。ここで、取引日レートによる換算額と決算日レートによる換算額との差額は、営業外損益(為替差益・為替差損)として認識されるため、相殺消去の結果生じる売上高と売上原価の差額は、為替差損益として処理されます。このように、当期に発表した為替差損は、売上高と売上原価との相殺消去において生じる差額であります。
したがって、売上総利益、営業利益及び為替差損の増加は、当該相殺消去により生じたものであり、当社グループの期間損益が為替変動により直接的な影響を受けたことにより生じたものではありません。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,457億4百万円(前期比3.6%増)、営業利益 42億72百万円(前期比4.8%増)、経常利益 41億55百万円(前期比1.6%増)、当期純利益 24億74百万円(前期比9.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は1,170億32百万円(前期比3.9%増)となりました。
① 集積回路
海外において、アジア向けおよび北米向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は518億37百万円(前期比9.0%増)となりました。
② 半導体素子
海外において、自動車電装関連および産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は188億61百万円(前期比3.3%増)となりました。
③ 回路部品
国内において、自動車電装関連および産業機器関連が、好調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は173億56百万円(前期比41.7%増)となりました。
④ LCD等
海外において、自動車電装関連および産業機器関連が堅調に推移したものの、国内において、娯楽機器関連が減少いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は50億27百万円(前期比4.5%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、民生機器関連が減少し、海外において、OA機器関連が減少いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は239億48百万円(前期比18.2%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内および海外において、娯楽機器関連が減少いたしましたが、海外において、産業機器関連が堅調に推移しました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は251億46百万円(前期比5.9%増)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内および海外において、昨年度、限定的に受注した充放電装置の売上が今年度は平年並みとなり減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は35億26百万円(前期比17.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が40億75
百万円(前期比9.1%減)となり、未収入金の増加、法人税等の支払、定期預金の預入、有形固定資産の取得、短期借入金および長期借入金の約定弁済、配当金の支払等があったものの、売上債権の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻、短期借入金および長期借入金の実行等があったことにより、前連結会計年度末に比べ32億12百万円増加し、当連結会計年度末においては251億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、40億95百万円(前期10億75百万円の使用)となりました。これは主に未収入金の増加13億45百万円、その他の資産・負債の増減による19億71百万円、法人税等の支払18億38百万円の支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が40億75百万円、売上債権の減少41億32百万円、仕入債務の増加16億95百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億41百万円(前期10億61百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻5億40百万円、投資有価証券の償還2億円の収入等があったものの、定期預金の預入による8億41百万円、有形固定資産の取得による4億23百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億50百万円(前期比10.5%増)となりました。これは主に短期借入金の実行7億69百万円、長期借入金の実行6億円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済8億67百万円、長期借入金の約定弁済5億円、配当金の支払9億49百万円の支出等があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減により個人消費に弱さが見られたものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果によって、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。一方で原油安が続いてはいるものの、円安による原材料価格の上昇は、国内景気の一部を減衰させる要因でもあり、先行きは不透明な状況にあります。
世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の懸念により、成長鈍化やドル高の進行はあるものの、原油安によるガソリン価格の低下が個人消費を下支えするなど、内需が底堅さを保ち、回復基調が持続いたしました。欧州は債務問題を抱えながらも穏やかな回復傾向が見られましたが、内需の伸び悩みにより低成長が持続しております。
また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や資源国の落ち込みが影響するなど、経済停滞のリスクを含み全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資鈍化の影響により、産業機器関連・通信関連・OA関連が減少いたしました。自動車電装関連はアジア市場および北米市場が堅調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界における環境への取り組み(リユース及びリサイクル)がさらに進み、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、売上高は減少いたしました。
海外においては、アジアのローカル企業向けは、成長鈍化の影響を受けましたが、自動車電装関連・産業機器関連の海外移管が順調に推移いたしました。また、NOVALUX EUROPE,S.A.を新規連結子会社に加えた事で、前年と比較して売上高が増加いたしました。
当社グループは、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主業務としており、連結会社間で取引するものも多くあるため、連結決算では、これら連結会社間取引は相殺消去し、売上高、売上原価、売上総利益を算出いたします。
平成27年3月期のように期中に為替レートの変動が円安に進行した場合、連結決算手続で連結会社間取引高を相殺消去する際に適用される決算日レートは取引日の為替レートとは大きく異なることになります。ここで、取引日レートによる換算額と決算日レートによる換算額との差額は、営業外損益(為替差益・為替差損)として認識されるため、相殺消去の結果生じる売上高と売上原価の差額は、為替差損益として処理されます。このように、当期に発表した為替差損は、売上高と売上原価との相殺消去において生じる差額であります。
したがって、売上総利益、営業利益及び為替差損の増加は、当該相殺消去により生じたものであり、当社グループの期間損益が為替変動により直接的な影響を受けたことにより生じたものではありません。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,457億4百万円(前期比3.6%増)、営業利益 42億72百万円(前期比4.8%増)、経常利益 41億55百万円(前期比1.6%増)、当期純利益 24億74百万円(前期比9.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は1,170億32百万円(前期比3.9%増)となりました。
① 集積回路
海外において、アジア向けおよび北米向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は518億37百万円(前期比9.0%増)となりました。
② 半導体素子
海外において、自動車電装関連および産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は188億61百万円(前期比3.3%増)となりました。
③ 回路部品
国内において、自動車電装関連および産業機器関連が、好調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は173億56百万円(前期比41.7%増)となりました。
④ LCD等
海外において、自動車電装関連および産業機器関連が堅調に推移したものの、国内において、娯楽機器関連が減少いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は50億27百万円(前期比4.5%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、民生機器関連が減少し、海外において、OA機器関連が減少いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は239億48百万円(前期比18.2%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内および海外において、娯楽機器関連が減少いたしましたが、海外において、産業機器関連が堅調に推移しました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は251億46百万円(前期比5.9%増)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内および海外において、昨年度、限定的に受注した充放電装置の売上が今年度は平年並みとなり減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は35億26百万円(前期比17.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が40億75
百万円(前期比9.1%減)となり、未収入金の増加、法人税等の支払、定期預金の預入、有形固定資産の取得、短期借入金および長期借入金の約定弁済、配当金の支払等があったものの、売上債権の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻、短期借入金および長期借入金の実行等があったことにより、前連結会計年度末に比べ32億12百万円増加し、当連結会計年度末においては251億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、40億95百万円(前期10億75百万円の使用)となりました。これは主に未収入金の増加13億45百万円、その他の資産・負債の増減による19億71百万円、法人税等の支払18億38百万円の支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が40億75百万円、売上債権の減少41億32百万円、仕入債務の増加16億95百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億41百万円(前期10億61百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻5億40百万円、投資有価証券の償還2億円の収入等があったものの、定期預金の預入による8億41百万円、有形固定資産の取得による4億23百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億50百万円(前期比10.5%増)となりました。これは主に短期借入金の実行7億69百万円、長期借入金の実行6億円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済8億67百万円、長期借入金の約定弁済5億円、配当金の支払9億49百万円の支出等があったことによるものであります。