(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		28百万円
未払事業所税	2		2
未払賞与	98		99
貸倒引当金	4		2
商品評価替	31		28
棚卸資産評価損	5		5
退職給付費用	6		9
その他有価証券評価差額金	54		26
退職給付引当金	285		261
減損損失	-		19
長期未払金	23		20
投資有価証券評価損	0		-
ゴルフ会員権評価損	18		16
資産除去債務	1		1
その他	30		29
繰延税金資産小計	616		550
評価性引当額	△22		△18
繰延税金資産合計	593		531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221		△424
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△223		△426
繰延税金資産の純額	370		105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.7		0.9
役員賞与自己否認	0.6		0.8
税率変更差異	0.5		2.3
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。