(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		52百万円
未払事業所税	2		2
未払賞与	102		98
貸倒引当金	1		4
商品評価替	35		31
棚卸資産評価損	7		5
退職給付費用	4		6
その他有価証券評価差額金	58		54
のれん償却超過額	0		-
退職給付引当金	300		285
長期未払金	24		23
投資有価証券評価損	4		0
ゴルフ会員権評価損	18		18
資産除去債務	1		1
その他	32		30
繰延税金資産小計	636		616
評価性引当額	△24		△22
繰延税金資産合計	611		593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117		△221
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△118		△223
繰延税金資産の純額	492		370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.9		0.7
役員賞与自己否認	0.6		0.6
評価性引当金	0.3		-
税率変更差異	-		0.5
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。