(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,015
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,015
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	49
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△966
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△966

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	76
(2)	利息費用(百万円)	18
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△8
(5)	その他(百万円)	269
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	356

(注) 「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額140万円及び割増退職金等129百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.05%
(3)期待運用収益率
該当ありません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の国内及び海外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	918	百万円
勤務費用	40
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△99
退職給付債務の期末残高	873

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	97	百万円
退職給付費用	21
退職給付の支払額	△6
期末における退職給付に係る負債	112

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986
退職給付に係る負債	986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40	百万円
利息費用	9
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	9
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	21
その他	47
確定給付制度に係る退職給付費用	129

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	43
合 計	43

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.932%
長期期待運用収益率 該当なし
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。