(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8	百万円		62	百万円
未払事業所税	2			2
賞与引当金	87			136
貸倒引当金	1			1
商品評価替	35			25
棚卸資産評価損	105			72
退職給付費用	6			6
その他有価証券評価差額金	5			16
退職給付引当金	230			205
長期未払金	25			9
株式報酬引当金	62			83
投資有価証券評価損	19			12
ゴルフ会員権評価損	18			18
その他	48			59
繰延税金資産小計	657			713
評価性引当額	△68			△82
繰延税金資産合計	588			630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401			△362
その他	-			△1
繰延税金負債合計	△401			△364
繰延税金資産の純額	187			266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5			△11.3
住民税均等割	18.2			0.5
評価性引当額の増減	△92.5			0.3
修正申告による影響	4.5			-
外国源泉税	11.8			0.4
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.9			20.9