有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62	百万円		66	百万円
未払事業所税	2			2
賞与引当金	136			182
貸倒引当金	1			1
商品評価替	25			3
棚卸資産評価損	72			182
退職給付費用	6			6
その他有価証券評価差額金	16			0
退職給付引当金	205			197
長期未払金	9			9
株式報酬引当金	83			131
投資有価証券評価損	12			12
ゴルフ会員権評価損	18			12
その他	59			59
繰延税金資産小計	713			869
評価性引当額	△82			△150
繰延税金資産合計	630			718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△362			△449
その他	△1			-
繰延税金負債合計	△364			△449
繰延税金資産の純額	266			268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3			-
住民税均等割	0.5			-
評価性引当額の増減	0.3			-
外国源泉税	0.4			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。