有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。
(1) 経営理念
『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営方針
『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
当社は主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年9月30日付で終了しました。このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連いずれも前期を下回る実績となりました。
今後につきましては、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいります。
この度、当社グループ独自の事業環境の検証に加え、成長投資・M&A、戦略的パートナーシップ企業との共創シナジーを踏まえた新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
①中期経営計画
2024年10月31日に2026年3月期から2028年3月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し開示いたしました。

	2028年3月期
売上高	1,700億円
当期純利益	45億円
ROE	8.0%以上

②経営戦略
成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。
・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)
・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大
・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A
・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR1倍以上に向けて)
・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)
・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて)
③株主還元方針について
連結配当性向50%を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。
(4) 経営環境
わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策が世界経済に大きな不確実性を与えていることから、先行き不透明な状況が続いています。エレクトロニクス業界におきましては、世界的にAI関連を除くと依然として需要は低調に推移しており、在庫調整が続きました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2025年度以降の継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、新たなサプライヤーの開拓を続け企業価値向上を図ってまいります。
主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。
①新規サプライヤーの拡充
当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーの国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規サプライヤーの開拓・拡充を強力に推進し、早期の立上げを目指します。
また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIを活用したソリューションビジネス領域にチャレンジしてまいります。
②ビジネス契約リスクの縮小化
当社グループとサプライヤーとの取引契約、当社グループと顧客との取引契約がございますが、これらに存在するビジネス契約リスクについては、リスクの縮小化交渉を継続してまいります。
必要に応じてPL保険の活用なども検討してまいります。
③CSR/ESG/SDGs対応充実
当社グループは上場企業として、また、企業理念を実現するためにも多様化する社会や顧客からの要請に応えていく必要があります。
これらの対応をコストやリスクと捉えるだけではなく、ビジネス機会と捉えて成長戦略にもつなげてまいります。
④危機管理体制の更なる充実
災害時の対応・パンデミックやサイバーセキュリティの対応に加え、水セキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。
⑤従業員の生産性向上
社内のエンゲージメントの向上及び働き方改革の推進(時間休導入)、業務DXシステム(業務改善プラットフォームやBIツール)を導入し、各社員の生産性向上を図ります。