一方、世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の恐れにより、成長鈍化のリスクはあるものの、原油安によるガソリン価格の低下が個人消費を下支えするなど、回復基調が持続いたしました。欧州も債務問題を抱えながらも穏やかな回復傾向を維持し、また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や中東諸国の不安定な政治情勢が影響するなど、リスクを含み全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資鈍化の影響により、民生関連・OA関連・産業機器関連が減少いたしました。自動車電装関連はアジア市場および北米市場が堅調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界における環境への取り組み(リユース及びリサイクル)がさらに進み、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、前年同四半期連結累計期間と比較しますと、売上高は減少いたしました。
海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車電装関連・産業機器関連が前年同四半期連結累計期間と比較して堅調に推移し、新規連結も含めて海外移管も好調に推移いたしました。
2015/02/13 11:47
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