四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2014年4月の消費税増税による実質所得の減少で個人消費に弱さは見られたものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、円安による原材料価格の上昇は、国内景気の一部を減衰させる要因でもあり、先行きは不透明な状況にあります。
一方、世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の恐れにより、成長鈍化のリスクはあるものの、原油安によるガソリン価格の低下が個人消費を下支えするなど、回復基調が持続いたしました。欧州も債務問題を抱えながらも穏やかな回復傾向を維持し、また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や中東諸国の不安定な政治情勢が影響するなど、リスクを含み全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資鈍化の影響により、民生関連・OA関連・産業機器関連が減少いたしました。自動車電装関連はアジア市場および北米市場が堅調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界における環境への取り組み(リユース及びリサイクル)がさらに進み、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、前年同四半期連結累計期間と比較しますと、売上高は減少いたしました。
海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車電装関連・産業機器関連が前年同四半期連結累計期間と比較して堅調に推移し、新規連結も含めて海外移管も好調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 1,089億77百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益 35億77百万円(同5.1%増)、経常利益 31億99百万円(同5.4%減)、四半期純利益 19億2百万円(同7.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高累計は875億61百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
① 集積回路
海外において、アジア向けおよび北米向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高累計は377億17百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
② 半導体素子
国内海外ともに、自動車電装関連および産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高累計は143億46百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
③ 回路部品
国内において、産業機器関連が、好調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高累計は129億80百万円(前年同四半期比42.7%増)となりました。
④ LCD等
国内において、娯楽機器関連が減少したものの、海外において、自動車電装関連および産業機器関連が、堅調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高累計は45億11百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、民生機器関連が減少し、海外において、OA機器関連が減少いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高累計は180億5百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
海外において、産業機器関連が堅調に推移したものの、国内および海外において、娯楽機器関連が減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高累計は188億61百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内および海外において、昨年度、限定的に受注した充放電装置の売上が今年度は平年並みとなり減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高累計は25億54百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(5)仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績に著しい変動はありません。また、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。