四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、円安・株高基調が継続し、企業業績や雇用・所得環境の改善により、内需が緩やかに持ち直したことで、総じて回復基調となりました。
世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の懸念により、成長鈍化や原油安・ドル高の影響はあるものの、雇用環境の改善傾向が続き、内需の底堅さにより、回復基調が持続いたしました。欧州はギリシャ情勢の不透明な状況が続いているものの、個人消費が底堅さを維持し、緩やかな景気回復が続いております。
また、中国の景気減速への懸念、新興国の成長鈍化傾向・資源国の落ち込み等、経済停滞のリスクを含み全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連がアジア市場及び北米市場を中心に堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響により、産業機器関連・通信関連・OA関連が落ち込みました。更に、娯楽機器関連につきましてもリユース・リサイクルが進み、業界全体の販売台数の減少を受けて落ち込みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 316億92百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業利益 7億32百万円(同41.0%減)、経常利益 6億70百万円(同44.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 4億36百万円(同44.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は276億47百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
① 集積回路
国内において、民生関連及び自動車電装関連が堅調に推移いたしました。海外においては、民生関連及びアジア向け及び北米向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は134億39百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
② 半導体素子
国内において、娯楽機器関連及び通信関連が低調に推移いたしました。海外においては、娯楽機器関連及び自動車電装関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は41億29百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
③ 回路部品
海外において、産業機器関連が堅調に推移いたしましたが、国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は38億62百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
④ LCD等
海外において、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は7億92百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、娯楽機器関連が微減いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は54億22百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内海外ともに、娯楽機器関連において、大幅に減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は33億71百万円(前年同四半期比49.0%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、OA関連向け電子機器が減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は6億73百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(5)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、当第1四半期連結累計期間においては、娯楽機器関連において、部材リユース及びリサイクルの影響などにより、昨年度に比べ、仕入実績及び販売実績が減少していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は31億76百万円(前年同四半期比46.1%減)、販売実績は33億71百万円(前年同四半期比49.0%減)となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。