四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和政策等により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も回復の兆しがみられたものの、株安・円高などの要因により景気は足踏み状態で推移いたしました。
世界経済を見ますと、中国・新興国の景気は引き続き減速基調にあり、米国の利上げ予想による新興国からの資本流出懸念、資源価格の低迷による資源輸出国の成長率低下、地政学的緊張の高まりや、英国のEU離脱問題の影響等の懸念から、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連・産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響により、民生機器関連・通信関連・OA関連は低調に推移いたしました。また、娯楽機器関連につきましても、伊勢志摩サミット開催による娯楽機器設置の自粛、大当り確率の変更をはじめとする各種規制の影響、リユース・リサイクルの定着により、低調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 519億46百万円(前年同四半期比17.8%減)、営業利益 8億65百万円(同28.3%減)、経常利益 8億79百万円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 5億20百万円(同32.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は452億57百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
① 集積回路
国内において、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、民生機器関連・娯楽機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、民生機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は229億32百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
② 半導体素子
国内において、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は66億99百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
③ 回路部品
国内において、OA関連・通信関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は68億55百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
④ LCD等
国内において、自動車電装関連・産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、OA機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は13億80百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、民生機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は73億88百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
海外において、娯楽機器関連・産業機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は45億81百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発及び民生用小型電子機器の輸入が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は21億7百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が7億75百万円(前年同四半期比35.1%減)となり、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、長期借入金の実行等による収入等があったものの、売上債権の増加、未収入金の増加、法人税等の支払、長期借入金の約定弁済、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末においては241億82百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億61百万円(前年同四半期比266.3%増)となりました。これは主に売上債権の増加5億67百万円、未収入金の増加4億24百万円、法人税等の支払4億36百万円の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益が7億75百万円および、たな卸資産の減少8億76百万円、仕入債務の増加3億48百万円による収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同四半期比95.9%減)となりました。これは主に投資有価証券の償還1億円の収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出93百万円、その他の支出18百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億63百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。これは主に短期借入金の実行1億円、長期借入金の実行25億円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済1億円、長期借入金の約定弁済25億円、配当金の支払4億63百万円の支出等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、娯楽機器関連おいて、リユース・リサイクルの定着の影響などにより、昨年度に比べ、仕入実績及び販売実績が減少していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は43億23百万円(前年同四半期比29.7%減)、販売実績は45億81百万円(前年同四半期比33.3%減)となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。