四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、円安による原材料価格の上昇などにより、一部に弱さは見られたものの、政府や日銀の各種政策および経済対策の効果から、既に持ち直しの動きも見られており、国内景気は穏やかな回復基調を維持しております。
一方、世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の恐れにより、成長が鈍化するリスクはあるものの、穏やかな回復基調が持続いたしました。欧州も債務問題を抱えながらも穏やかな回復傾向を維持し、また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や香港の学生デモ、中東諸国の不安定な政治情勢が影響するなど、リスクを含み全体として不透明な状況が継続しました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資鈍化の影響が若干残るものの、FA機器やモーター制御などの産業機器関連が好調に推移し、自動車電装関連はアジア市場および北米市場が堅調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界において環境への取り組み(リユース及びリサイクル)が継続され、業界全体の販売台数は減少傾向となりましたが、当社のお客様につきましては人気機種の販売もあり、前年同四半期連結累計期間と比べ売上高は増加いたしました。
海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車電装関連・産業機器関連が前年同四半期連結累計期間と比較して堅調に推移し、新規連結も含めて海外移管も好調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 731億63百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益 24億94百万円(同22.5%増)、経常利益 23億87百万円(同18.3%増)、四半期純利益 14億70百万円(同17.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高累計は576億40百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
① 集積回路
国内において、自動車電装関連および産業機器関連が順調に推移いたしました。海外においては、アジア向けおよび北米向け自動車電装関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高累計は250億40百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
② 半導体素子
国内海外ともに、自動車電装関連および産業機器関連が順調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高累計は94億88百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
③ 回路部品
国内において、娯楽機器関連および産業機器関連が、好調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高累計は88億64百万円(前年同四半期比44.8%増)となりました。
④ LCD等
国内において、OA機器関連が好調に推移いたしました。海外においては、自動車電装関連および産業機器関連が、堅調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高累計は29億34百万円(前年同四半期比49.3%増)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、民生機器関連が減少いたしました。海外においては、OA機器関連が減少いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高累計は113億13百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内海外ともに、娯楽機器関連および産業機器関連において、好調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高累計は138億19百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、昨年度、限定的に受注した充放電装置の売上が減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高累計は17億3百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が23億36百万円(前年同四半期比15.4%増)となり、未収入金の増加、その他の資産・負債の増減、法人税等の支払、定期預金の預入、配当金の支払等があったものの、仕入債務の増加、定期預金の払戻等があったことにより、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末においては230億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、20億70百万円(前年同四半期21億36百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が23億36百万円、未収入金の増加13億76百万円、その他の資産・負債の増減16億90百万円、法人税等の支払10億1百万円の支出等があったものの、仕入債務の増加40億36百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億27百万円(前年同四半期比86.4%増)となりました。これは主に定期預金の払戻4億92百万円の収入等があったものの、定期預金の預入7億66百万円、有形固定資産の取得2億69百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億31百万円(前年同四半期14百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の実行1億63百万円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済1億円、配当金の支払5億92百万円の支出等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績に著しい変動はありません。また、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。