四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、可処分所得の伸び悩みから消費者マインドに足踏みが見られ、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続きました。
世界経済を見ますと、米国は労働市場の改善に陰りが見られ、設備投資の減少があったものの、個人消費は引き続き底堅く推移しました。欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、英国のEU離脱による経済の下振れリスクなど景気減速感が高まってきております。
また、中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連が国内市場で堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響により、民生機器関連・産業機器関連・通信関連・OA関連は低調に推移いたしました。また、娯楽機器関連につきましても、伊勢志摩サミット開催による娯楽機器設置の自粛、大当り確率の変更をはじめとする各種規制の影響、リユース・リサイクルの定着により、低調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 251億26百万円(前年同四半期比20.7%減)、営業利益 3億26百万円(同55.4%減)、経常利益 3億54百万円(同47.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 2億9百万円(同51.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は215億34百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
① 集積回路
国内において、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、民生機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は108億3百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
② 半導体素子
国内において、自動車電装関連が堅調に推移いたしました。海外においては、OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は34億4百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
③ 回路部品
国内において、自動車電装関連が堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は33億83百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
④ LCD等
国内において、OA機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は5億83百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連・OA機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は33億59百万円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
海外において、産業機器関連・娯楽機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は26億24百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、産業機器関連向け電子機器が堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は9億68百万円(前年同四半期比43.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(5)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、その他の事業(電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発)における仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、国内において、産業機器関連向け電子機器が堅調に推移していることによるものであります。
この結果、その他の事業における仕入実績は8億11百万円(前年同四半期比57.2%増)、販売実績は9億68百万円(前年同四半期比43.7%増)となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。