四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に企業収益および雇用・所得環境が改善し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済を見ますと、米国においては、個人消費は底堅く企業の景況感は堅調に推移していますが、新政権による金融政策の動向等引き続き注視が必要な状況が続いております。また、中国を始めアジア新興国の経済の動向や政策に関する不確実性による影響、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、国内景気が下押しされる懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽機器関連・産業機器関連が国内市場で好調に推移したものの、通信機器関連・民生機器関連は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 348億67百万円(前年同四半期比38.8%増)、営業利益 10億64百万円(同225.6%増)、経常利益 11億31百万円(同219.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 7億49百万円(同257.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は256億32百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
① 集積回路
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連は好調に推移いたしましたが、通信機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は121億73百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、OA機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連・自動車電装機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は36億68百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連が好調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は43億33百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
④ LCD等
国内において、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は15億31百万円(前年同四半期比162.7%増)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は39億25百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は83億65百万円(前年同四半期比218.8%増)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、民生用小型電子機器の売上が低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は8億69百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、娯楽機器関連および産業機器関連が好調に推移していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は65億77百万円(前年同四半期比191.0%増)、販売実績は83億65百万円(前年同四半期比218.8%増)となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。