建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び車両運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/24 13:22

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置	6	2

2015/06/24 13:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用ビル	建物及び構築物	東京都目黒区	58百万円
	その他(器具備品)		1

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした支店等の単位毎に、それぞれをグルーピングの単位として減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、賃貸用ビルの用途変更に伴い取壊しが決定したため、減損損失を認識し、帳簿価額を全額、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2015/06/24 13:22

#4 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

減価償却累計額には減損損失累計額が、以下の通り含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	58百万円
その他(器具備品)	-	1

2015/06/24 13:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/24 13:22