純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法

2016/06/24 14:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、222億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億17百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は557億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が1億33百万円、利益剰余金が9億67百万円増加したものの、自己株式が12億48百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が4億32百万円、土地再評価差額金が2億80百万円、為替換算調整勘定が9億6百万円減少したこと等によるものであります。

2016/06/24 14:21

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2016/06/24 14:21

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は387百万円、株式数は300,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2016/06/24 14:21

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 14:21

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/24 14:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,403.96円	2,418.23円
1株当たり当期純利益金額	104.34円	75.53円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2016/06/24 14:21