区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	1,544	1,566	1.46	-
1年以内に返済予定の長期借入金	-	2,500	1.33	-

(注)1.得意先との営業取引に対する受入保証金であります。
2.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2016/06/24 14:21

#2 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が26億92
百万円(前期比33.9%減)となり、売上債権の減少、たな卸資産の減少、定期預金の払戻、有形固定資産の売却、短期借入金の実行、自己株式の売却等があったものの、未収入金の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、定期預金の預入、短期借入金の約定弁済、自己株式の取得、株式報酬制度設定による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少し、当連結会計年度末においては247億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利にて借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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