営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,972	△1,982
連結財務諸表の営業利益	3,435	2,442

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
(単位:百万円)

2019/06/26 14:28

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/06/26 14:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社について、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、減損損失を計上しております。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158百万円)として特別損失に計上致しました。

2019/06/26 14:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、OA機器関連が前期比で横ばい、娯楽機器関連・自動車電装機器関連の売上が微減で推移いたしましたが、通信機器関連と民生機器関連は前期比大幅減となり、売上総利益率は8.9%から9.1%と0.2ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約1億8千万円増、対売上比で6.2%から7.0%へアップとなりました。結果、営業利益は額で9億9千万円の減となり、率でも2.7%から2.1%へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将来への投資のための人件費増が加わったことによります。
また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。

2019/06/26 14:28