役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	76百万円	48百万円
役員株式報酬引当金繰入額	24	21

2019/06/26 14:28

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 14:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	274	289	274	289
役員賞与引当金	45	36	45	36
役員株式報酬引当金	62	21	-	84

2019/06/26 14:28

#4 役員の報酬等

当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役会決議により決定しております。
業績連動報酬(役員賞与及び役員株式報酬)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額であり、当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にするためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに、役員賞与については別表1、役員株式報酬については別表2の基準により支給しております。

2019/06/26 14:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/26 14:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び車両運搬具 4年～12年
器具備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 14:28