8141 新光商事

8141
2026/05/01
時価
517億円
PER 予
45.36倍
2010年以降
6.13-76.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.27-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
1.11%
ROE 予
2.01%
ROA 予
1.26%
資料
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有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法
2022/07/22 10:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が897百万円減少し、商品が564百万円、未収入金が586百万円、その他の流動負債が298百万円増加しております。損益計算書は、売上高が1,928百万円、売上原価が1,882百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ46百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額はそれぞれ1円36銭、0円86銭減少しております。
2022/07/22 10:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が49百万円、棚卸資産の増減額が831百万円減少、その他の資産・負債の増減額が79百万円減少し、売上債権の増減額が960百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/07/22 10:24
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/22 10:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は、370億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億56百万円増加いたしました。これは主に1年内以内返済の長期借入金が25億円、未払金が10億71百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が62億51百万円、短期借入金が61億49百万円、長期借入金が32億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、519億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が64億54百万円減少したものの、自己株式の消却等により、自己株式が70億12百万円減少したこと、為替換算調整勘定が12億18百万円増加したこと等によるものであります。
2022/07/22 10:24
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、527,300株、当連結会計年度329百万円、510,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/07/22 10:24
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/07/22 10:24
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
2022/07/22 10:24
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産1,340.061,409.01
1株当たり当期純利益金額33.8676.11
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022/07/22 10:24

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