商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

六.財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1) 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2) 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。

2024/06/25 14:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体および電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2024/06/25 14:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

2024/06/25 14:08

#4 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体および電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。

2024/06/25 14:08

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/25 14:08

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,010,566	38,010,566	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	38,010,566	38,010,566	―	―

2024/06/25 14:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金および設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。
なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約および総額42億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度の未実行残高は、133億96百万円となっております。

2024/06/25 14:08

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	18,862	20,408

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に掲載した内容と同様であります。

2024/06/25 14:08

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
商品及び製品
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2024/06/25 14:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

2024/06/25 14:08

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑥その他
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
(3)早期希望退職者の募集

2024/06/25 14:08

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/25 14:08