商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

六.財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1) 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2) 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体及び電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、前連結会計年度において「電子部品事業」として区分していた設備装置関連を「その他の事業」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,010,566	38,010,566	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	38,010,566	38,010,566	-	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、800億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億62百万円減少いたしました。これは現金及び預金が152億26百万円、有価証券が29億95百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が198億14百万円、商品及び製品が166億3百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	20,408	7,527

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に掲載した内容と同様であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
商品及び製品
(1) 連結財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 処分の概要

①払込期日	2025年9月29日
⑤割当予定先	当社の従業員 335名 250,100株
⑥その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由
当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」という。)を導入すること、及び本制度に基づき、当社の従業員335名(以下「対象従業員」という。)に対して、金銭債権合計237,845,100円を支給し、当該金銭債権の合計237,845,100円を現物出資の目的として(募集株式 1 株につき出資される金銭債権の額は金951円)、自己株式処分として当社の普通株式合計250,100株(以下「本割当株式」という。)を割り当てることを決議いたしました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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