(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、527,300株、当第1四半期連結会計期間340百万円、527,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。(以下「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度331百万円、373,900株、当第1四半期連結会計期間321百万円、362,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。