- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。
③ リスク管理
2026/04/27 13:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「フードソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
2026/04/27 13:09- #3 事業の内容
- 2026/04/27 13:09
- #4 会計方針に関する事項(連結)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/04/27 13:09- #5 従業員の状況(連結)
2026年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ディストリビューター事業 | 1,664 | (546) |
| キャッシュアンドキャリー事業 | 263 | (681) |
(注) 従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/04/27 13:09- #6 戦略、気候変動(連結)
抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。
2026/04/27 13:09- #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 1995年2月 | 当社ディストリビューター事業部岡山支店長 |
| 2001年9月 | 当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長 |
| 2008年2月 | 当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長 |
| 2008年8月 | 株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長 |
2026/04/27 13:09- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2005年4月 | 当社ディストリビューター事業部西神戸支店長 |
| 2008年2月 | 当社ディストリビューター事業部神戸支店長 |
| 2011年2月 | 株式会社トーホーフードサービス中四国営業部長兼広島支店長 |
2026/04/27 13:09- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況下において、当社グループは中期経営計画(3カ年計画)「SHIFT-UP 2027」の最終年度として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現するため、全国で事業を展開する株式会社トーホーフードサービスでは、地域ごとに取り組み業態を明確にし、営業施策を実行してまいります。巨大市場の首都圏においては、更なるシェア拡大を図るべく継続して物流の効率化と営業力の強化に取り組んでまいります。
拠点につきましては、グループ会社間の事業所再編により、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社の営業エリア拡大に向けて、2026年4月に茨城営業所を開設しております。また、各エリアでのシェア拡大を目的に、秋口に株式会社トーホーフードサービス鹿児島支店、株式会社トーホー・北関東水戸支店の移転を予定しております。
2026/04/27 13:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) | 前期比(%) |
| ディストリビューター事業(百万円) | 186,289 | 110.0 |
| キャッシュアンドキャリー事業(百万円) | 11,686 | 87.4 |
(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売の実績
2026/04/27 13:09- #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資計画金額(百万円) | 主な投資内容等 |
| ディストリビューター事業 | 1,124 | 新拠点開設、既存拠点の移転、設備更新 |
| キャッシュアンドキャリー事業 | 537 | 新店、改装、設備更新 |
(注) 1.投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。
2026/04/27 13:09- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度96百万円及び30,000株、当連結会計年度90百万円及び28,100株であります。
当社は、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2026/04/27 13:09- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年1月31日) | 当連結会計年度(2026年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,119 | 34,542 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 386 | 108 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (386) | (108) |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/04/27 13:09