- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 123,092 | 259,747 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,027 | 7,377 |
(注) 当社は2026年1月13日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。
③ リスク管理
2026/04/27 13:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/04/27 13:09- #4 セグメント表の脚注（連結）
告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39,339百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額8,651百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
2026/04/27 13:09- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/04/27 13:09- #6 事業の内容
- 2026/04/27 13:09
- #7 会計方針に関する事項（連結）
商品、製品、仕掛品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
主として月別総平均法による原価法によっております。
2026/04/27 13:09- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | 7 | 428 | 435 |
| 外部顧客への売上高 | 200,910 | 45,644 | 13,193 | 259,747 |
(注) 1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より食品スーパー事業を報告セグメントから抹消しております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/27 13:09 - #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「フードソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
2026/04/27 13:09- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/27 13:09 - #12 従業員の状況（連結）
2026年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ディストリビューター事業 | 1,664 | (546) |
| キャッシュアンドキャリー事業 | 263 | (681) |
(注) 従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #13 戦略、気候変動（連結）
抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。
2026/04/27 13:09- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 1995年2月 | 当社ディストリビューター事業部岡山支店長 |
| 2001年9月 | 当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長 |
| 2008年2月 | 当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長 |
| 2008年8月 | 株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2005年4月 | 当社ディストリビューター事業部西神戸支店長 |
| 2008年2月 | 当社ディストリビューター事業部神戸支店長 |
| 2011年2月 | 株式会社トーホーフードサービス中四国営業部長兼広島支店長 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ロ)大口取引先関係者
・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
2026/04/27 13:09- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りを確保するという観点から「ROE」、更に企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「PBR」を中長期的な指標としております。
⦅売上高⦆
2026/04/27 13:09- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループは中期経営計画(3カ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)の2年目として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが、国内を中心に外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は2,597億47百万円(前期比5.4%増)となりました。
営業利益は、増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃及び荷造費の増加などを吸収し、78億53百万円(同4.8%増)となりました。経常利益は79億28百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億76百万円(同2.0%増)となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。
2026/04/27 13:09- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資計画金額(百万円) | 主な投資内容等 |
| ディストリビューター事業 | 1,124 | 新拠点開設、既存拠点の移転、設備更新 |
| キャッシュアンドキャリー事業 | 537 | 新店、改装、設備更新 |
(注) 1.投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/04/27 13:09- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益および費用の計上基準
当社は、主にグループ各社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、営業用不動産の賃貸等を行っており、売上高は、業務用食品の販売、経営指導料等と不動産の賃貸による収益で構成されております。
当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。ただし、一部の販売については、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/04/27 13:09- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 32,973 | 百万円 | 34,241 | 百万円 |
| 営業収益 | 2,640 | | 2,926 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/04/27 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
