トーホー（8142）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ディストリビューター事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。
③ リスク管理

2025/04/24 10:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。

2025/04/24 10:01

#3 事業の内容

2025/04/24 10:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

商品、製品、仕掛品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。

2025/04/24 10:01

#5 従業員の状況（連結）

2025年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ディストリビューター事業	1,542	(562)
キャッシュアンドキャリー事業	270	(693)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。
2.提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。

2025/04/24 10:01

#6 戦略、気候変動（連結）

抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。

2025/04/24 10:01

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	当社入社
1995年2月	当社ディストリビューター事業部岡山支店長
2001年9月	当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長
2008年2月	当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長
2008年8月	株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2025/04/24 10:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況下において、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」の2年目として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現すべく、全国で事業を展開する㈱トーホーフードサービスにおいては、組織を3つのエリアに細分化し、リージョナルチェーン・商業施設・ホテル・ケアフード・中食など、地域ごとの取り組み強化業態を明確にし、営業施策を展開してまいります。また、巨大市場である首都圏では、前期に開設した「横浜支店 横浜DC」を活用し、物流の効率化と営業力の強化に取り組むとともに、関西地区では大阪・関西万博の開催に伴うビジネス機会の拡大に着実に取り組んでまいります。
設備投資につきましては、市場環境の変化に対応すべく、2月に㈱トーホー・北関東「茨城西支店」の開設(筑西支店・つくば営業所の移転統合)、4月に㈱トーホーフードサービス「京都支店」の新築移転、秋口に同「金沢支店」の新築移転、㈱トーホー沖縄の新事業所開設などを進めてまいります。

2025/04/24 10:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	前期比(%)
ディストリビューター事業(百万円)	169,289	105.5
キャッシュアンドキャリー事業(百万円)	13,376	115.1

(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売の実績

2025/04/24 10:01

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

セグメントの名称	投資計画金額(百万円)	主な投資内容等
ディストリビューター事業	2,563	新拠点開設、既存拠点の移転、統合、設備更新
キャッシュアンドキャリー事業	687	新店、移転および改装、新POS導入

(注) 1.投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。

2025/04/24 10:01