#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金が301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
2016/06/13 10:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))の2年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、震災の影響がありましたが、前期に実施したM&Aの寄与などもあり、売上高は525億84百万円(前年同期比1.0%増)となりました。営業利益は、ディストリビューター事業部門の売上総利益率の改善に加え、業革、コスト・コントロールへの継続的な取組みにより6億58百万円(同11.0%増)、経常利益は6億62百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期の税効果会計による税金費用減少の反動により3億15百万円(同28.3%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
2016/06/13 10:04