四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年2月1日から平成28年4月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあるものの、原油安や中国経済の緩やかな減速といった世界経済の影響から、株価や為替の変動が激しくなるなど依然として不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、インバウンド消費の拡大など明るい兆しが見られる一方で、消費者マインドに足踏みが見られ、加えて4月に発生した「平成28年熊本地震(以下「震災」という)」の影響もあり、予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))の2年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、震災の影響がありましたが、前期に実施したM&Aの寄与などもあり、売上高は525億84百万円(前年同期比1.0%増)となりました。営業利益は、ディストリビューター事業部門の売上総利益率の改善に加え、業革、コスト・コントロールへの継続的な取組みにより6億58百万円(同11.0%増)、経常利益は6億62百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期の税効果会計による税金費用減少の反動により3億15百万円(同28.3%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための総合展示商談会を全国7会場で開催し、業態別の提案や人手不足が続く中で調理オペレーションなどの見直しにつながる提案を一層強化いたしました。また、テーマ別展示商談会や料理講習会も継続して開催し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェアアップに努めました。
㈱トーホーフードサービスでは、営業力を更に強化すべく、営業チーム単位での迅速な情報共有を実現する「セールス・コミュニケーション・ネットワーク」を2月に導入いたしました。また、従来からの取組みである「バックオフィス業務の集約化」の更なる推進、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Web受発注システム」(前期導入)の活用強化など、業革による生産性の向上に注力いたしました。
一方、アライアンスとして、3月に群馬県・埼玉県で給食事業者向けを中心に業務用食品卸売を営む関東食品㈱(群馬県高崎市)に出資し、持分法適用関連会社といたしました。
以上の結果、前期新たにグループ入りした会社(4月㈱プレストサンケー商会、12月Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.)の寄与もあり、当事業部門の売上高は351億65百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は5億65百万円(同49.5%増)となりました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店への提案力強化のため、神戸・福岡・別府地区で展示商談会を開催するとともに、店舗では「喫茶・軽食」「弁当・仕出し・惣菜」「洋食」といった業態などをテーマにした全店統一フェアを開催し、旬の産直食材や専門食材など差別化商品の品揃えを強化いたしました。
また、前期導入したスマートフォン専用「A-プライスアプリ」を活用し、飲食店の毎日の仕入れに役立つ情報やアプリ限定クーポン、セール情報などを提供いたしました。
店舗につきましては、A-プライスにおいて、3月に山陰地区初進出となる米子店(鳥取県米子市)を出店するとともに、2月に西福岡店(福岡市西区)・高松店(香川県高松市)、4月に徳島店(徳島県徳島市)の計3店舗を改装し、酒類や冷蔵品の他、地域性の高い商品の品揃えを強化いたしました。また、静岡県の連結子会社2社(日食商事㈱、㈱小松屋食品)の合併によって2月に誕生した「㈱トーホー・C&C静岡(静岡市葵区)」では、シナジー効果の発揮による更なる成長を実現すべく、3月に本社を移転、併せて物流センターを開設いたしました。
なお、震災の影響により熊本市内のA-プライス3店舗(北熊本店、熊本東店、熊本南店)で一時休業を余儀なくされましたが、いずれも4月中に営業を再開いたしました。
以上の結果、A-プライス薬院店の閉店(平成28年1月末)や㈱トーホー・C&C静岡における卸部門の見直しなどの影響もあり、当事業部門の売上高は100億11百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は67百万円(同42.0%減)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の訴求に継続的に取組んでまいりました。
自社農園㈱トーホーファームをはじめ神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化するとともに、お客様により魅力を感じていただけるよう青果部門を中心に生鮮部門の売場の再構築に取組みました。
一方、㈱バローホールディングス(以下「バロー」という)との資本・業務提携を活かし、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格帯で販売するバローのプライベートブランド「Vセレクト」商品の品揃えを拡充いたしました。
店舗につきましては、4月にトーホーストアBiVi土山店(兵庫県加古郡)を出店する一方、3月に近隣の別府店(兵庫県加古川市)を閉店いたしました。
以上の結果、競争激化や日常消費への節約志向が続いていることもあり、当事業部門の売上高は56億69百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は76百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
<その他事業部門>当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化いたしました。また、グループ内の情報システム網の整備を計画に沿って進めるなど、グループの全体最適化による生産性の向上を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は17億38百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は1億2百万円(同8.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
・総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億93百万円増加し、842億53百万円となりました。主に増加したのは現金及び預金6億60百万円、受取手形及び売掛金13億54百万円、有価証券10億円、商品及び製品20億14百万円、関係会社株式5億98百万円であります。主に減少したのはのれん3億82百万円であります。
・負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ61億3百万円増加し、600億94百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金39億79百万円、短期借入金及び長期借入金19億96百万円であります。これは、主として前倒しの資金調達や季節的な影響によるものであります。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は229億16百万円(前連結会計年度末209億19百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少し、241億58百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3億15百万円の増加がある一方で、取得関連費用等を過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用したことによる減少2億56百万円、配当金の支払2億72百万円(前期末1株25円)の減少によるものであります。自己資本比率については28.2%と前連結会計年度末の30.7%に比べ2.5ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(キャッシュアンドキャリー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店4店のうち平成28年3月に米子店(鳥取県米子市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業改装)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装6店のうち平成28年2月に西福岡店(福岡市西区)、高松店(香川県高松市)、4月に徳島店(徳島県徳島市)を完了いたしました。
(食品スーパー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店1店のBiVi土山店(兵庫県加古郡)を平成28年4月に完了いたしました。