四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年2月1日から平成28年7月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など海外経済の不確実性が高まり、株価・為替動向など不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、消費者の将来不安から来る生活防衛意識の高まりなど消費マインドは足踏み状態にあり、加えて4月に発生した「平成28年熊本地震(以下、「震災」という)」の影響も残るなど、予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))の2年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、前期に実施したM&Aの寄与がありましたが、大口得意先との取引減少、震災による影響などもあり売上高は1,037億68百万円(前年同期比1.4%減)となりました。営業利益は食品スーパー事業部門の業績回復の遅れがありましたが、生産性向上策の推進やコスト・コントロールにより12億66百万円(同2.3%増)となりました。経常利益は前期に持分法による投資損失が増加した反動から12億96百万円(同38.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億75百万円(同13.1%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門におきましては、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図るべく、外食ビジネスをトータルにサポートするための総合展示商談会を全国7会場で開催し、業態別の食材提案に加え、人手不足対策として調理オペレーションの見直しにつながる提案など得意先に役立つ内容を一層充実いたしました。また、北陸エリアでは㈱トーホーフードサービス金沢営業所と前期グループ入りした㈱プレストサンケー商会(石川県金沢市)が初の合同展示商談会を開催し、グループシナジーの発揮を図りました。
業革につきましては、㈱トーホーフードサービスで営業力の一層の強化を図るべく、営業チーム単位での迅速な情報共有を実現する「セールス・コミュニケーション・ネットワーク(TSCN)」を2月に導入するとともに、従来から推進しております「バックオフィス業務の集約化」、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を図る「Web受発注システム(TOP)」(前期導入)の活用強化に引続き取組みました。また、物流改善として物流センターの在庫圧縮にも注力いたしました。
アライアンスにつきましては、3月に群馬県・埼玉県で主に給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品㈱(群馬県高崎市)の株式33.4%を取得いたしました。これにより双方の営業力強化を実現し、更なるシェア拡大を図ってまいります。なお、今回の出資により同社は持分法適用関連会社となりました。
以上の結果、前期新たにグループ入りした会社(4月㈱プレストサンケー商会、12月Marukawa Trading(S)Pte.
Ltd.)の寄与がありましたが、震災の影響や大口得意先との取引減少、不採算取引解消による減少もあり、当事業部門の売上高は690億1百万円(前年同期比2.1%減)となりました。営業利益は売上総利益率の改善に加え、業革による生産性向上の効果などにより10億96百万円(同36.8%増)となりました。
なお、当下期における事業基盤の更なる強化として、10月に㈱トーホー・北関東(栃木県宇都宮市)の本社・宇都宮支店の新築移転(同一敷地内)、11月に㈱トーホーフードサービス西東京営業所の移転を予定しております。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の商売繁盛に貢献すべく、展示商談会の積極的な開催や洋食・夏メニューなどといった全店統一フェアの定期的な開催を通じて基本食材から産直食材、専門食材、厨房機器に至るまで提案活動を強化いたしました。
また、前期導入したA-プライス専用「スマホアプリ」を活用し、仕入れ情報やクーポン・セール情報をタイムリーに発信するなど情報提供力の更なる強化にも努めました。
一方、㈱トーホー・パワーラークスは業務用食品の販売を強化し、業績の回復を図ってまいりましたが、競争激化により十分な成果を上げるには至りませんでした。
事業基盤の強化につきましては、A-プライスにおいて3月に山陰地区初進出となる米子店(鳥取県米子市)、5月に愛知県初進出となる尾張一宮店(愛知県一宮市)を出店するとともに、2月に西福岡店(福岡市西区)・高松店(香川県高松市)、4月に徳島店(徳島県徳島市)、7月に府中店(東京都府中市)の計4店舗を改装し、併せて地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。また、静岡県の連結子会社2社(日食商事㈱、㈱小松屋食品)の合併によって2月に誕生した㈱トーホー・C&C静岡(静岡市葵区)では、シナジーの発揮による更なる成長を実現すべく、3月に本社を移転するとともに物流センターを開設、5月にニッショク竜南店(静岡市葵区)を改装いたしました。
一方、7月にA-プライス立川店(東京都立川市)を賃貸借契約の満了に伴い閉店いたしましたが、府中店など近隣店舗でお客様を引き継ぎ、取引を継続いただいております。
以上の結果、前期末に閉店したA-プライス薬院店や震災の影響、㈱トーホー・C&C静岡における卸部門の見直しなどもあり、当事業部門の売上高は202億13百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1億20百万円(同52.3%減)となりました。
なお、当下期における事業基盤の強化につきましては、A-プライスにおいて出店2店舗(閉店1店舗)、移転2店舗、改装1店舗を予定しております。また、グループ連携強化によるシナジー発揮により首都圏での事業力強化を図るべく、平成29年2月1日付で㈱トーホー・パワーラークス(東京都日野市)を㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収する予定であります。
<食品スーパー事業部門>当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の訴求に継続的に取組んでまいりました。
具体的には自社農園㈱トーホーファームをはじめとする神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化するとともに、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格帯で提供するため、資本・業務提携先である㈱バローホールディングス(以下、「バロー」という)のプライベートブランド商品(「Vセレクト」ブランド)の品揃えを強化いたしました。
一方、地域密着型食品スーパーとしての機能強化の一環として、7月に山陽タクシー㈱(神戸市垂水区)と共同し、トーホーストア塩屋北店において「お買い物らくらくタクシー便」の運用を開始いたしました。
店舗につきましては、4月にトーホーストアBiVi土山店(兵庫県加古郡)を出店する一方、3月に近隣の別府店(兵庫県加古川市)を閉店いたしました。
一層厳しさを増す競合関係に対して、当上期は価値訴求の一環として、ピーク時間帯の販売の強化などに注力してまいりましたが、各店舗への徹底が不十分であり、客数の回復が当初計画を大幅に下回りました。その結果、売上高の回復が遅れ、それに伴う商品ロスが増加するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は114億12百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は1億94百万円(前年同期は55百万円の営業損失)となりました。
なお、当下期は価値訴求型の店舗運営を継続しながら、品揃えや売場作りの見直しを行うなど買い上げ点数の向上を図るとともに、コスト低減に向けた取組みを推進してまいります。また3店の不採算店舗を閉鎖予定であります。
<その他事業部門>当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化いたしました。また、グループ内の情報システム網の整備をはじめグループの全体最適化に繋がるIT投資を計画に沿って進めるなど生産性の向上を図りました。
一方、7月に当社が保有する㈱フィナンシャル・アドバイス(神戸市東灘区、以下「F・A」という)株式の全てを同社に譲渡(F・Aによる自己株式取得)し、同社は連結対象外となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は31億40百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は2億44百万円(同2.1%増)となりました。
なお、平成28年8月29日に公表のとおり、平成28年9月6日付でソフトウェアの開発・保守を営む㈱システムズコンサルタント(東京都中央区)をグループ化いたしました。これによりグループ内のシステム開発力を高め、更なる生産性向上に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
・総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、784億65百万円となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金2億1百万円、関係会社株式5億92百万円であります。主に減少したのは現金及び預金78百万円、のれん5億20百万円、投資有価証券1億17百万円であります。
・負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し、541億79百万円となりました。主に増加したのは短期借入金14億54百万円であります。主に減少したのは長期借入金9億7百万円であります。なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金の総額は214億66百万円(前連結会計年度末209億19百万円)となりました。
・純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し、242億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億75百万円がある一方で、企業結合会計基準等を適用したことによる利益剰余金の減少3億1百万円、その他有価証券評価差額金の減少42百万円、為替換算調整勘定の減少91百万円、非支配株主持分の減少69百万円、配当金の支払2億72百万円(前期末1株当たり25円)がありました。自己資本比率については、30.5%と前連結会計年度末の30.7%に比べ0.2ポイント減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億92百万円の収入(前年同期8億88百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加11億77百万円(前年同期8億28百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億31百万円の支出(前年同期1億46百万円の収入)となりました。キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新築・改装、食品スーパー事業の店舗の新築など、固定資産の取得による支出9億32百万円(前年同期6億39百万円の支出)、関係会社株式の取得による支出6億11百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前年同期19億26百万円の支出)となりました。短期借入金の純増額14億円、長期借入れによる収入32億50百万円(前年同期30億87百万円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出41億2百万円(前年同期46億21百万円の支出)、リース債務の返済による支出2億36百万円(前年同期2億19百万円の支出)、配当金(前期末1株当たり25円)による支出2億71百万円(前年同期2億74百万円の支出)がありました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、76百万円減少し、61億27百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(キャッシュアンドキャリー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店4店のうち平成28年3月に米子店(鳥取県米子市)、5月に尾張一宮店(愛知県一宮市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業改装)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装6店のうち平成28年2月に西福岡店(福岡市西区)、高松店(香川県高松市)、4月に徳島店(徳島県徳島市)、7月に府中店(東京都府中市)を完了いたしました。
(食品スーパー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店1店のBiVi土山店(兵庫県加古郡)を平成28年4月に完了いたしました。