有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当期末の総資産は823億23百万円となりました。前期末に比べ48億69百万円の増加となりました。主に増加したのは、現金及び預金23億66百万円、たな卸資産3億92百万円、投資有価証券3億46百万円、有形固定資産5億51百万円、のれんを含む無形固定資産11億83百万円であります。主に減少したのは、受取手形及び売掛金2億80百万円、関係会社株式2億24百万円であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ49億58百万円増加し、573億69百万円となりました。主に増加したのは、長期借入金45億43百万円、短期借入金9億8百万円、資産除去債務2億円であります。主に減少したのは、支払手形及び買掛金2億20百万円、未払法人税等が3億76百万円であります。なお、借入金の総額は261億88百万円(前期207億36百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ89百万円減少し、249億53百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による増加4億58百万円、退職給付に係る調整累計額1億87百万円の増加がある一方で、自己株式の取得による減少4億64百万円、配当金の支払5億41百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については当期末30.0%と前連結会計年度末の32.0%に比べ2.0ポイント低下いたしました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,076億31百万円(前期比1.0%減)となりました。前期に実施したM&A等によりグループ入りした会社の寄与等がありましたが、食品スーパー事業部門の不振などにより減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は396億55百万円(前期比0.8%減)となりました。売上総利益率については前期と同じ19.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は18億38百万円(前期比36.1%減)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組みましたが、主に人件費などの増加により、営業利益率は0.9%と前期の1.4%に比べ0.5ポイント減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は17億49百万円(前期比39.6%減)となりました。持分法による投資損失を計上したことによる影響もあり営業外費用は前期に比べ1億17百万円増加いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.4%から0.6ポイント減少し0.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4億58百万円(前期比62.0%減)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益58百万円、負ののれん発生益37百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、固定資産除却損131百万円、店舗閉鎖損失115百万円、減損損失192百万円を計上いたしました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。