四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年10月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから、引続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、前期に実施したM&Aの寄与がありましたが、食品スーパー事業が本格的な業績回復に至っていないこともあり、売上高は1,535億74百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少を補えず11億38百万円(同39.5%減)となりました。経常利益は11億75百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億55百万円(同36.7%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための取組みの一環として、総合展示商談会を全国12会場で開催し、様々な新商品や素材品、役に立つサービスの提案を行いました。特に、朝食やデザートなど食事のシーンを切り口に人手不足対策につながる商品やメニューの提案を強化し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大に努めました。
㈱トーホーフードサービスでは、営業力を強化するのための新たなIT投資として、セールス向けに複数の営業支援システムを開発、導入するとともに、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Web受発注システム(TOP)」の利用を更に推進するなど、ITを活用した業務の省力化にも引続き注力いたしました。
また、北関東地区でのグループ連携を強化し、更なるシェア拡大を図るべく、10月に㈱ヤジマ(茨城県筑西市)を㈱トーホー・北関東(栃木県宇都宮市)に吸収合併いたしました。
事業基盤の強化につきましては、3月に鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、六甲アイランドコーヒー工場に統合するとともに、㈱トーホーフードサービスでは首都圏のシェア拡大に向け、8月に東京支店を増床いたしました。
以上の結果、前期1月にグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.(シンガポール)の寄与に加え、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大に努めましたが、前期からの大口取引減少の影響が第2四半期まで残ったこともあり、当事業部門の売上高は1,033億53百万円(前年同期比0.0%増)の微増、営業利益は13億28百万円(同19.9%減)となりました。
なお、11月に沖縄県石垣島における、更なるシェアの拡大を図るべく、㈱トーホー・仲間(沖縄県石垣市)の本社を新築移転いたしました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の商売繁盛に貢献すべく、展示商談会を8会場で開催し、基本食材から産直・専門食材、厨房機器、品質管理サービスに至るまで顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施いたしました。また、店舗では「居酒屋」「夏メニュー」などの全店統一フェアも継続して開催し、業態や季節に応じた提案も実施いたしました。
店舗につきましては、A-プライスにおいて、2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜県初進出となる岐阜店(岐阜市)を出店するとともに、2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)、5月に東大分店(大分市)、6月に山口店(山口市)・筑後店(福岡県筑後市)、9月に武雄店(佐賀県武雄市)・前原店(福岡県糸島市)の計7店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、7月に八王子店(東京都八王子市)、10月に高槻店(大阪府高槻市)を閉店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高はA-プライス既存店が堅調に推移したものの、前期1月のパワーラークス日野店(東京都日野市)の閉店などがあり303億46百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は積極的な設備投資による経費の増加もあり82百万円(同48.0%減)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化に取組んでまいりました。
具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜の充実を図るとともに、週単位で生鮮売場の重点商品を設定するなど、生活イベントや旬のニーズにタイムリーに対応する品揃えを強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で販売する差別化商品として㈱バローホールディングス(資本・業務提携先)のプライベートブランド商品「Ⅴシリーズ」の品揃えを強化いたしました。
一方、企業体質強化のため、不採算店舗の閉店や営業時間の見直し、物流改革やコスト・コントロールなどを徹底して進める中、10月には更に生産性を高めるべく、自動発注の対象部門を拡大いたしました。
以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、本格的な業績回復には至らず、加えて前期及び当期に実施した閉店(9店舗)の影響もあり、当事業部門の売上高は160億12百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は2億54百万円(前年同期は2億92百万円の営業損失)と前年同期と比較し改善いたしました。
なお、12月にトーホーストア魚崎南店(神戸市東灘区)を改装し、新たなカテゴリーとしてインストアベーカリーを導入いたしました。
<その他事業部門>当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など外食ビジネスをトータルにサポートする機能の販売を引続き強化いたしました。また、新たなビジネスモデルとして、6月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」を千葉県船橋市に出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、前期9月にグループ入りした㈱システムズコンサルタントや6月に出店した「せんどば」の寄与がありましたが、不動産・建設関連子会社において前年同期に大きな工事完工があった反動もあり、38億62百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失は「せんどば」が出店一時経費に加え、未だ認知度の低さから経費が先行している影響もあり、16百万円(前年同期は3億57百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
・総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億34百万円増加し、816億89百万円となりました。主な要因は、現金及び預金31億31百万円、受取手形及び売掛金4億2百万円、商品及び製品2億27百万円、投資有価証券2億51百万円の増加によるものであります。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加し、572億3百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金46億89百万円の増加によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金の総額は254億26百万円(前連結会計年度末207億36百万円)となりました。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円減少し、244億86百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億55百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億64百万円がある一方で、退職金規程の改定などによる退職給付に係る調整累計額の減少2億89百万円、自己株式の取得による減少4億64百万円、配当金の支払5億41百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、29.7%と前連結会計年度末の32.0%に比べ2.3ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(キャッシュアンドキャリー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店
3店のうち1店舗は計画中止になりました。なお、2店舗の新店については平成29年2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜店(岐阜県岐阜市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業改装)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装
7店について平成29年2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)、5月に東大分店(大分県大分市)、6月に山口店(山口県山口市)、筑後店(福岡県筑後市)、9月に武雄店(佐賀県武雄市)、前原店(福岡県糸島市)を完了いたしました。
(その他事業新店)
当社株式会社トーホーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新業態店舗1店の船橋店(千葉県船橋
市)を平成29年6月に完了いたしました。